教育振興基本計画94 2025/06/12 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標４ グローバル社会における人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【指標】 ・英語力について、中学校卒業段階でCEFRのA１レベル相当以上、高等学校卒業段階でCEFRのA２レベル相当以上を達成した中高生の割合の増加（５年後目標値：６割以上） ・全ての都道府県・政令指定都市において、中学校卒業段階でCEFRのA１レベル相当以上、高等学校卒業段階でCEFRのA２レベル相当以上を達成した中高生の割合を５年後までに５割以上にすることを目指す ・特にグローバルに活躍することが期待される層の拡充に向けて、高等学校卒業段階でCEFRのB１レベル相当以上を達成した高校生の割合の増加（５年後目標値：３割以上） ・2033年までに、日本人高校生の海外留学生数について、12万人を目指す ・2033年までに、日本の高校への外国人留学生数について、２万人を目指す ・2033年までに、日本人学生等の海外留学生数について、単位や学位の取得を目指す中長期留学者を中心に増加させながら、38万人を目指す。このうち、長期留学者については15万人を目指す ・2033年までに、日本の高等教育機関及び日本語教育機関への外国人留学生数38万人を目指していくとともに、卒業後の国内就職率（国内進学者を除く）６割を目指す ・海外に対する教育事業に参加した日本側の教職員・学生・児童・生徒の数の増加 ・海外に対する教育事業に参加した相手国側の教職員・学生・児童・生徒の数の増加
教育振興基本計画93 2025/06/11 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標４ グローバル社会における人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○芸術家等の文化芸術の担い手の育成 ・少子高齢化が進行する中、中長期的に我が国文化芸術の担い手の確保、育成を図るため、若手のアーティスト等の活動を支援する。また、国内外で活躍するアーティスト等の育成のため、独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する現代舞台芸術の実演家等に対する研修や、我が国の若手芸術家等が海外で実践的な研修に従事する新進芸術家海外研修制度の推進を図る。伝統芸能の伝承者を養成・確保するため、独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する伝統芸能伝承者養成事業の推進を図る。併せて「文化財の匠プロジェクト」を推進し、文化財の修理技術者等の養成・確保を図る。
食育推進施策の基本的枠組み 151 2025/06/11 「郷土料理教室」かしわ汁と団子汁の伝承（熊本県協議会） 団子汁作り かしわ汁 熊本県協議会では、各市町村で郷土料理教室を実施しています。 小国町（おぐにまち）協議会では、中学生や高校生、住民を対象に、「かしわ汁」や「団子汁」の郷土料理を伝承するための教室を実施しました。かしわ汁はかつて、交通の便が悪く肉や魚が手に入りにくいことから、家でニワトリを飼い、お正月やお祝い事の際に、捌（さば）いて料理に使っていたことが始まりで、分厚いしいたけでだし汁を取り、鶏肉と新鮮な野菜を煮込んだ料理です。 また、「団子汁」は、冬の寒さが厳しい時期も身体が温まりお腹がいっぱいになるよう、たくさんの野菜と小麦粉でできた団子を煮込んだ料理です。 どちらも、今は家庭で作る機会が少なくなり、食べたことのない人も多くなっています。子供たちや地元の住民向けの郷土料理教室を通して、これらの郷土料理を伝承し、地域の郷土料理を守り伝えることの大切さを伝えています。
食育推進施策の基本的枠組み 150 2025/06/10 事例：食生活改善推進員による食文化継承の取組 一般財団法人 日本食生活協会 「皿鉢（さわち）料理に挑戦」中学生に郷土料理を伝承（高知県協議会） 皿鉢（さわち）料理教室 教室風景 高知県協議会では、各市町村で郷土料理講習を実施しています。 奈半利町（なはりちょう）協議会では、地域の食や伝統文化を継承するため「子供たちに故郷の味を」をテーマに、毎年町内の中学1年生を対象に「皿鉢（さわち）料理教室」を実施しています。料理教室では、海苔巻きや地元で水揚げされたサバで作る姿ずし、特産の鶏肉を使った唐揚げ等を作り、「皿鉢（さわち）」に盛り付けます。「皿鉢（さわち）」にはりんごやみかん、柿などの果物も加わり、彩りの良い皿鉢（さわち）料理に仕上げます。料理教室を体験した中学生が、家庭や家庭科の授業で海苔巻きや稲荷寿司等を用いた皿鉢（さわち）料理を作り、家族や先生に提供する機会が増えており、この郷土料理教室が伝統的な郷土料理を子供たちに伝える機会となっています。奈半利町（なはりちょう）協議会では、今後も、子供たちと料理を楽しみながら皿鉢（さわち）料理を伝承していきます。
教育振興基本計画92 2025/06/10 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標４ グローバル社会における人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○在外教育施設における教育の振興 ・在外教育施設における教育の振興に関する法律の基本理念等を踏まえ、「グローバル人材の原石」である海外で学ぶ在留邦人の子供への教育の機会を確保する観点から、所在国の実態に即した教育資源の活用や、ICT等を活用した国内外の教育機関等との交流といった、在外教育施設ならではの特色ある学びを提供する日本人学校をはじめとした在外教育施設の魅力を高め、多様な子供のニーズや施設ごとの特性を踏まえた「選ばれる在外教育施設」づくりを推進する。また、在外教育施設における教育経験の国内の学校への還元や、在外教育施設との継続的な交流等を促進し、派遣教師の帰国後の活躍を推進する。
