Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標６　主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成

公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、規範意識、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度などを養う。

【基本施策】

○子供の意見表明

・子供たちに関わるルール等の制定や見直しの過程に子供自身が関与することは身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど、教育的な意義があることから、学校や教育委員会等の先導的な取組事例について周知するとともに、子供の主体性を育む取組を進める。

○主権者教育の推進

・平和で民主的な国家・社会の形成に主体的に参画する主権者として、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を発達の段階等に応じて身に付けさせるため、地域課題に関する学習、租税や財政の学習、法に関する学習などについて、関係府省が連携し、小・中・高等学校等における学習指導要領に基づく指導の充実、大学等における周知啓発などの取組を推進するとともに、学校・家庭・地域の連携による取組の充実を促す。

さらに、令和元（2019）年度に活動2年目を迎えた官民協働の「Let’s！和ごはんプロジェクト」では、「和食の日（11月24日）」を含む11月を「和ごはん月間」と定め、月間内に重点的に活動を実施しました。

株式会社ロフトでは、11月14日から27日まで、渋谷（しぶや）ロフトの店舗において、おにぎりと味噌汁をテーマとしたポップアップイベントを開催しました。おにぎりと味噌汁関連商材の販売・展示とともに、プロジェクトメンバー企業8社、大学、JAと連携し、味噌汁試食会や鰹節削り体験、和食レシピの実演、試食、ワークショップ等を行いました。また、渋谷（しぶや）ロフト以外の全国のロフト10店舗においても、おにぎりと味噌汁関連商品の販売を行いました。

企業等におけるフード及びサポートサービス等を業とするエームサービス株式会社では、平成28（2016）年から和食会議及びオリンピック・パラリンピック等経済界協議会と連携し、同協議会参加企業等の全国の社員食堂で“だし”や“発酵”を活用した料理のほか、“一汁三菜”の献立のイベント等を実施し、和食のおいしさや魅力を継続的に発信しています。この取組の一環として、11月22日には、都内の保険会社の社員食堂で、「地域の旬の食材を楽しむ」をテーマに、宮崎県、宮城県、秋田県の旬の食材を使用した和食メニューを提供しました。

また、幼稚園・保育所等の教諭・保育士・栄養士や小学校の教諭・栄養教諭・学校栄養職員等を対象として、子供たちや子育て世代に対して和食文化を伝える中核的な人材を各都道府県で育成する取組も開始しました。令和元（2019）年度は、栄養士等が実際に和食文化を伝える際に参考にできる教材を作成するとともに、10都道府県（北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県、福岡県、沖縄県）において、その教材を用いた講義やワークショップからなる研修会等を開催しました。そして、研修会の修了者を「和食文化継承リーダー」として「おうちで和食～和食で子育て応援サイト～」に掲載しています。この取組を通じ、女性の社会進出等ライフスタイルの多様化が進み、家庭等での伝承が難しくなっている和食文化が子供たちや子育て世代に伝わることを期待しています。

そして、次世代を担う子供たちを対象とした、行事食や郷土料理等の和食文化への関心と理解を育むための取組である「全国子ども和食王選手権」では、和食に関するお絵かきで競う「和食お絵かき部門」（小学校低学年向け）、2～3人1組のチームで和食の知識や技を競う「和食王部門」（小学校高学年向け）に加えて、令和元（2019）年度からは、和食や郷土料理等に関する写真で競う「和食フォト部門」（未就学児及び小学生向け）を新設して実施しています。令和元（2019）年度は、11月24日の「和食の日」に東京タワーにおいて全国大会を開催しました。和食や郷土料理に関する発表や、和食クイズ、豆つかみ、だし当てクイズ等の競技を経て、秋田県湯沢市（ゆざわし）立湯沢西（ゆざわにし）小学校の6年生3人が和食王部門における「第4回和食王」に輝きました。また、和食お絵かき部門の表彰式を行うとともに、和食に関する写真の展示やだしの試飲ブース等を設置し、盛り上がりを見せた全国大会となりました。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標５　イノベーションを担う人材育成

（目標、基本施策及び指標）

【指標】

・学部入学者数に対する修士入学者数の割合の増加

・修士入学者数に対する博士入学者数の割合の増加

・生活費相当額（年間180万円以上）を受給する博士後期課程学生数の増加

・博士課程修了者の就職率の増加

・博士課程修了者を研究開発者採用した企業の回答のうち、「期待を上回った」「ほぼ期待通り」が占める割合の増加

・自治体や企業等と連携し社会や地域のニーズに対応できる医療人材の養成に取り組む大学の割合の増加

・自然科学（理系）分野を専攻する学生の割合の増加（５割程度まで引き上げることを目指し、今後５～10年程度の期間に集中的に取組を推進）

・大学（学部）の理工系の学生に占める女性の割合の増加

・全国の大学等における起業家教育（アントレプレナーシップ教育）の受講者数の増加

・大学と企業等とで連携して実施する、企業の課題解決や製品開発等を題材とした授業科目の開設（PBL の実施)を行う大学の割合の増加（再掲）

・普通科以外の普通教育を主とする学科を設置又は設置を計画している高等学校数の増加（再掲）

コラム：「和食」の保護と継承のための取組

10道府県にて選定された郷土料理

農林水産省では、地域固有の多様な食文化（郷土料理）を地域で保護・継承していくための取組を開始し、地方公共団体、大学等研究機関、民間団体、教育関係者、民間企業等を構成員とした地域検討委員会を開催しました。令和元（2019）年度は、10道府県（北海道、山形県、茨城県、石川県、愛知県、京都府、島根県、高知県、大分県、鹿児島県）で開催し、各地域が選定する郷土料理の歴史・由来、関連行事、使用食材、レシピ等の調査を行いました。調査結果については、農林水産省ウェブサイトにおいて情報発信を行っています。

研修会の様子