教育振興基本計画37 2025/03/19 Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針 ④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 （デジタルの活用とリアル（対面）活動の重要性） ○学びに新たな可能性をもたらしたデジタルを活用した教育は積極的に活用されることが求められる。また、リアル（対面）による授業や課外活動の役割も教育において不可欠である。デジタルとアナログ、遠隔・オンラインと対面・オフラインは、いわゆる「二項対立」の関係には立たないことに留意が必要である。 これらの最適な組合せは、学校段階や学習場面、また一人一人の状況によって異なるものであり、双方のメリット・デメリットを考慮する必要がある。 ○例えば、大学においては、遠隔・オンライン教育のメリットとして、自分のペースで学修できることや自分の選んだ場所で授業を受けられること等が挙げられている。一方で、質問等、相互のやり取りの機会が少ないこと、友人と授業が受けられないこと、身体的疲労が大きいことなどがデメリットとして挙げられている。その他、遠隔・オンライン教育であれば国内外の他大学等の授業を履修することが容易となる、通学が困難な状況でも学修機会を確保することができるといった利点も想定される。
食育推進施策の基本的枠組み 94 2025/03/18 農林水産省では、「果樹農業振興基本方針」（平成27（2015）年4月27日農林水産省決定）に基づき、果物は嗜好品ではなく、適量を毎日の食生活に取り入れるべき必需品であるということについて、科学的見地からの理解が広まるよう多角的な取組を行っています。具体的には、生産者団体と協力し「毎日くだもの200グラム運動」による家庭や学校給食等における果物の摂取を促進するほか、栄養面では各種ビタミン、ミネラル及び食物繊維の摂取源として重要な食品であり、健康の維持・増進に役立つ機能性関与成分も含まれているといった健康への有益性の周知、社会人（企業）を対象とした普及啓発（「デスクdeみかん」等）、小学生を対象とした出前授業に取り組んでおり、果物の摂取が生涯にわたる食習慣となるよう、その定着を推進しています。
教育振興基本計画36 2025/03/18 Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針 ④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 （各学校段階における教育DXの推進） ○また、誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出すための教育を実現する観点から、遠隔・オンライン教育やデジタル機器の機能を最大限に活用して誰もが質の高い教育を受ける機会を確保することが重要である。 ○さらに、子供の貧困や虐待、いじめなどの困難の中には実態が見えにくく、子供に支援が届きにくいという課題がある中で、関係機関とも連携して学校の福祉的役割19をより発揮していくためには、自治体においてデータを連携させることで子供のSOSを把握し、プッシュ型支援につなげていくことが重要である。 ○生成AIについては、教育現場での利用により効果をもたらす可能性と生じうるリスクを踏まえて対応することが必要である。 ○データの利活用に当たっては、個人情報の適正な取扱いとデータの活用のバランスが問題となる。今後、DXの推進により更に充実した指導や支援が提供されていくことに鑑みれば、安心・安全を確保した上で、よりデータの利活用を図っていく方向で検討を進めるべきである。その際、保護者等に対するデータ利活用のメリットや技術的な安全性等についての説明を行うことにより理解を得ていくことが求められる。 ○DXの推進のプロセスにおいては、国や地方公共団体の各レイヤーでルールや標準化を進めるとともに、個々の学校においてその権限に基づき業務フローの改善を行うという、両輪で推進していくという視点も重要である。
教育振興基本計画35 2025/03/17 Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針 ④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 （各学校段階における教育DXの推進） ○初等中等教育においては、学習の基盤となる資質・能力としての情報活用能力を育成するとともに、そのための教師の指導力向上・ICT環境整備の更なる充実が求められる。また、デジタル教科書・教材・学習支援ソフトの活用に向けた取組の推進、クラウド活用による次世代の校務DXを通じた教育データの利活用や学校における働き方改革にも取り組む必要がある。 ○高等教育においては、コロナ禍において世界的に遠隔・オンライン教育が進展し、高等教育の新たな可能性を開くものとなった。面接授業と遠隔授業を効果的に組み合わせたハイブリッド型教育やデジタルを活用した教育の高度化を図るとともに、データサイエンス等の履修促進などを進めることが求められる。また、社会のDXを支えるDX人材の養成も重要である。 ○生涯学習においては、遠隔・オンライン教育の活用による受講の利便性の向上や学習履歴の可視化におけるデジタル技術の活用を推進すべきである。また、公民館や図書館等の社会教育施設におけるデジタル基盤の強化やデジタル教育の充実も求められる。 ○これらの取組の推進に当たっては、デジタル社会の正負の側面にも留意しつつ、デジタルリテラシーやサイバーセキュリティの知識を身に付け、自分で考え行動できる力を育むことも求められる。その際、地域や学校間の格差拡大につながらないよう、十分な支援が必要である。
食育推進施策の基本的枠組み 93 2025/03/17 厚生労働省では、平成25（2013）年度から開始した「健康日本21（第二次）」において、健康寿命の延伸に向け、企業・民間団体・地方公共団体と協力・連携した取組として「スマート・ライフ・プロジェクト」 を推進しています。また、毎年9月に展開している食生活改善普及運動では、「食事をおいしく、バランスよく」を基本テーマに、野菜摂取量を350g以上にすることを目標とした「毎日プラス1皿の野菜」のほか、「おいしく減塩1日マイナス2g」、「毎日のくらしにwithミルク」に焦点を当て、地方公共団体や企業とともに全国的な運動を実施しました。効果的な取組を展開するため、普及啓発ツールを作成し、「スマート・ライフ・プロジェクト」のホームページで提供するとともに、地方公共団体や「スマート・ライフ・プロジェクト」の登録企業の取組例を紹介するなどの情報発信を行いました。
