Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（NPO・企業等多様な担い手との連携・協働）

○「自前主義からの脱却」は学校段階を通じて今後重要となる学校経営の方向性である。学校外の多様な担い手による学びの提供や多様な支援体制の確保は子供たちのウェルビーイングを育む上で重要な役割を果たす。不登校の児童生徒や引きこもりの青少年の支援などに取り組むNPO法人、子供たちの体験活動の機会提供やICT教育支援を行う企業、部活動を支える地域のスポーツ及び文化芸術団体など、多様な担い手と学校との連携・協働を推進すべきである。高等教育段階においても学外の様々な機関との連携・協働を行うことが求められる。さらに、少子化が進展する中で、他校・他大学との連携を進めることも重要な視点である。

○その際、地域によっては学校外の多様な担い手が十分に確保できない状況もあり、連携・協働の広がりを通じて担い手の育成・確保を図るという視点やICTの活用を組み合わせて取り組んでいくことも重要である。また、学校と学校外の多様な担い手をつなぐコーディネーターの役割も重要となる。

○また、医療・保健機関、福祉機関、警察・司法との連携により、子供の健康や安全を守るための取組を引き続き推進する必要がある。

○こうした取組の推進に向けて、文部科学省と関係省庁との連携も必要である。

第6節 ボランティア活動による食育推進

1 ボランティアの取組の活発化がなされるような環境の整備

国民の生活に密着した活動を行っている食育ボランティアは、地域での食育推進運動の中核的役割を担うことが期待されています。第3次基本計画作成時の値である平成26（2014）年度の34.4万人から平成30（2018）年度は36.5万人と増加したものの、目標値である37万人には達していません。ボランティア活動の活発化とその成果の向上に向けた環境の整備が必要とされています。厚生労働省では、「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」において、住民主体の活動やソーシャルキャピタルを活用した健康づくり活動を推進するために、ボランティア組織の育成や活動の活性化が図られるよう、食育推進のネットワークの構築について示しています。

さらに、一般財団法人日本食生活協会では、健康づくりのための食育アドバイザーとして活動している食生活改善推進員や、ボランティアの中核となり地域の食育を推進していく食育推進リーダーの育成など、地域に根ざした食育の活動を推進しています。特に、食生活改善推進員が地域で質の高い活動ができるよう、食生活改善の実践方法や食育の普及活動についてのリーダー研修の実施、地域住民に対する食育に関する講習会の開催など、食育の普及啓発活動への支援を行っています。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（指導体制・ICT環境等の整備）

○加えて、ICT環境の充実は計画の実効性の確保のために不可欠である。１人１台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善に取り組むとともに、校務のDX、ICT支援員の配置、GIGAスクール運営に係る体制の強化、教師のICT活用指導力の向上等、GIGAスクール構想を更に推進していく必要がある。

○さらに、学校教育の成否を左右する教師について、その質の向上を図るため、デジタル技術の活用を含めた教員研修の高度化を進め、教師の個別最適な学びや協働的な学びを支える仕組みを構築する必要がある。

○これらの取組を推進していくためには、地方教育行政の充実を図ることが必要であり、教育委員会の機能強化・活性化や教育委員会と首長部局の連携等を推進することが求められる。

○大学においては、学修者本位の教育を実現していくため、教員の多様性の確保、大学のミッションに応じた教員評価、TA・RAの活用、教職協働の推進、教育研究の時間を生み出す組織マネジメントの確立・推進等が求められる。

事例：「食の安全・食育」の体験型ミュージアムを運営
（第3回食育活動表彰 農林水産大臣賞受賞）

大阪いずみ市民生活協同組合（大阪府）

ミュージアム（人体トンネル）を見学する小学生

大阪いずみ市民生活協同組合は、「食の安全」と「食育、食べることの大切さ」を学ぶことのできる体験型ミュージアム「たべる＊たいせつミュージアム」を運営しています。誰でも無料で利用でき、週末には食に関わる親子向けの体験イベントも実施しています。また、小学校の校外学習の場としても活用され、食育の推進に役立てられています。

「たべる＊たいせつミュージアム」は、年間2万件以上を検査する「商品検査センター」に併設されています。「食の安全ゾーン」、「食育ゾーン」、「ライブラリーゾーン」、「体験・ワークショップゾーン」があり、来館者が「見て、触れて、試してなっとく」できる様々なコンテンツが展示されています。

「食の安全ゾーン」では、微生物や残留農薬などの食品検査の様子をガラス越しに見ることができ、検査員にマイクを通して質問することができます。「食育ゾーン」では、消化の仕組みを学ぶ巨大な人体トンネルを始め、子供の“なぜ？”を引き出せるよう工夫しています。「ライブラリーゾーン」には、食育のこと、食の安全のことを楽しく学べる絵本や書籍があります。そして、「体験・ワークショップゾーン」では、ミュージアムスタッフによる食に関する体験企画や週末イベントとして食品企業や専門家とのコラボ企画を開催し、チリメンジャコの中からカタクチイワシの稚魚以外の生物を探す「チリメンモンスター」など、子供たちの食への興味を引き出しています。また、移動手段等の問題で来館が難しい方のために、ミュージアムスタッフが出向いて行う、豆腐作り体験や食べ物の糖度調べなどの出張授業にも力を入れています。

令和元（2019）年12月には、来館者が10万人を超えました。今後さらに、様々な方に繰り返し利用していただけるよう、新しいプログラムの検討やミュージアムスタッフの育成を行っています。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（指導体制・ICT環境等の整備）

○我が国の初等中等教育は国際的にも高く評価されており、これは教育現場で日々子供たちに向き合う教師の熱意と努力に支えられている。他方、近年、子供たちが抱える困難が多様化・複雑化するとともに、情報活用能力など新たな能力育成の要請等もあり、我が国の教師の仕事時間は国際的に見て長くなっていることに加え、教師不足の問題が顕在化している。本計画の実効性確保のためには、教師の人材確保が不可欠であり、学校における働き方改革の更なる推進と併せて、指導体制の整備等を通じ、教職の魅力の向上を図る必要がある。その際、多様化・複雑化する困難等に対し「チ―ム学校」として対応するためには、教員業務支援員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の支援スタッフの役割も重要である。また、令和４年度に実施した教員勤務実態調査の結果等を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進める必要がある。