Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（教育政策推進の実効性の確保）

○基本的な方針の①～④までの教育政策を推進し、本計画の実効性を確保するためには、経済的・地理的状況によらず子供たちの学びを確保するための支援、指導体制・ICT環境の整備、地方教育行政の充実、安全安心で質の高い教育研究環境の整備、大学の経営基盤の確立、各高等教育機関の機能強化などを図ることが重要である。

（経済的状況によらず学びの機会を確保するための支援）

○子供たちの学びの経済的支援については、幼児教育・保育の無償化、義務教育段階の就学援助、高等学校等就学支援金・高校生等奨学給付金、高等教育の修学支援新制度及び貸与型奨学金など、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない支援により、希望する誰もが質の高い教育を受けられるための環境が整備されてきた。今後、教育未来創造会議第一次提言やこども未来戦略方針、経済財政運営と改革の基本方針2023の内容を踏まえ、新たな時代に対応する学びの支援の充実を図ることが求められる。

事例：地域小売店と協働した減塩の取組

時津町（とぎつちょう）（長崎県）

長崎県は、収縮期血圧が140mmHg以上の人の割合が全国ワースト1位～3位（平成25～28年度レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）より）で推移しており、高血圧対策として食塩摂取量の減少を目指しています。時津町（とぎつちょう）では、令和元（2019）年度食生活改善普及運動として、地元の酒店・菓子店と連携して「おいしく減塩1日マイナス2g」を目標とした取組を実施しました。

「減塩おでん」と「減塩おでん」を試食した町民の感想

時津町（とぎつちょう）の住民に馴染みがあり、かつ食塩相当量が多い「おでん」について、住民の作り方を調査し、その結果をもとに「モデルレシピ」を作成しました。そして、減塩醤油等の減塩調味料を使い、「モデルレシピ」と味の変わらない「減塩おでん」のレシピを町の管理栄養士が作成しました。「減塩おでん」は、おでん1食（250g）あたり、食塩相当量が1.9gであり、「モデルレシピ」のおでん（食塩相当量2.6g）と比較して、約25％の減塩に成功しました。

6月に開催した住民向けの減塩フォーラムでは、減塩に関する講演会や「減塩おでん」の試食等を行いました。「減塩おでん」は「従来と変わらない味」、「これなら良い」と高い評価を得ることができました。「減塩おでん」に使用した減塩醤油、減塩だしの素等について、住民が手軽に入手できるよう、商工会を通じて取扱協力店を募集したところ、地元の酒店（明治8（1875）年創業）と菓子店（昭和34（1959）年創業）の協力が得られ、積極的に減塩食品の紹介を行っています。

さらに、時津町（とぎつちょう）保健センターでは特定健診・保健指導、乳幼児健診などで「減塩おでん」の試食やレシピ紹介を行うとともに減塩食品のサンプルを配布し、住民への減塩啓発と減塩食品の普及活動を行っています。今後も、地元の酒店・菓子店や食生活改善推進員とも連携し、高血圧者の減少に向け、さらなる減塩の取組を推進していきたいと思います。

日本と米国の野菜消費量を比較してみると、1人1年当たりの野菜消費量は、米国では近年やや減少しているものの1970年代から長期的に増加傾向で推移する一方、我が国では減少傾向で推移したことから、1990年代中頃以降は、米国が我が国を上回って推移しています（図表2-3-5）。

米国における野菜の消費の増加理由としては、<1>カット野菜等の多種類で利便性の高い商品・商材の開発と普及、<2>カリフォルニア州などの野菜産地での生産拡大、<3>コールドチェーンの導入による遠距離輸送の実現、<4>「アメリカ合衆国上院栄養問題特別委員会報告書（1977年12月）」（通称：マクガバンレポート）を踏まえた栄養政策の推進等が挙げられます。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

（デジタルの活用とリアル（対面）活動の重要性）

○小中高等学校においては、従来の教師による対面指導に加え、一斉学習や個別学習、協働学習など様々な学習場面においてICTを活用することや、目的に応じ遠隔授業やオンデマンドの動画教材を取り入れるなど、子供の主体的な学びを支援する伴走者としての教師の役割を果たしつつ、リアルとデジタルを融合した授業づくりに取り組むことが考えられる。その際、教科内のみならず学校教育活動全体の中でのリアルとデジタルの組合せの検討や、デジタル教科書・教材・ソフトウェアの活用も重要である。さらに、学校で学びたくても学べない児童生徒への遠隔・オンライン教育や、個々の才能を伸ばすための高度な学びへの対応など、デジタルの利点を生かした活用も考えられる。

○一方、コロナ禍においては、子供たちのリアルな体験機会が大きく減少しており、地域や企業と連携・協働して、リアルな体験活動の機会を充実させていくことも必要である。

○これらの効果と課題等を踏まえ、それぞれの学校等において、教育効果を最大限に発揮する活用方法を検討することが求められる。

さらに、農林水産省では、地域の食文化の継承に向けた調理体験や、食や農林水産業への理解を深めるための体験活動の提供など、地域における食育活動を実施する食品関連事業者等に対する支援を行いました。

令和元（2019）年度には、暖冬の影響で安値となった野菜の消費拡大を図るため、「野菜を食べよう」プロジェクトを実施し、消費者に対してはSNS（Facebook、Twitter）等を通じたお手頃価格の野菜やメニューの紹介、事業者団体に対しては野菜を豊富に使用したメニュー、商品の製造、販売等を依頼しました。

「平成30年国民健康・栄養調査」では、1日当たりの野菜類摂取量の平均値は281.4g、果実類摂取量の平均値は100.9gでした（図表2-3-3、2-3-4）。

「健康日本21（第二次）」で目標としている野菜摂取量350gや、「毎日くだもの200グラム運動」で推奨している果物摂取量200gには、まだ到達しておらず、引き続き、摂取量増加のため、野菜や果物の安定供給とともに、消費者への普及・啓発の取組が重要です。