教育振興基本計画44 2025/03/31 Ⅱ.今後の教育政策に関する基本的な方針 ⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話 (私立学校の振興) ○建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育研究を展開し、公教育の大きな部分を担っている私立学校の振興は重要であることから、私学助成の性格を踏まえた上で支援を行いつつ、私立学校の特色の発揮と質的充実に向けた支援及びメリハリある配分を強化することが重要である。また、寄附金収入等の多元的な資金調達のための環境整備や、各学校法人が、自ら経営状況を的確に分析し、早期の経営判断を行うよう必要な支援を実施するなど、私立学校の教育研究環境の整備に向けた取組を推進することが重要である。
食育推進施策の基本的枠組み 102 2025/03/31 (2)「おやこの食育教室」で「食育5つの力」 「おやこの食育教室」 「おやこの食育教室」は、体験学習を通して「食育5つの力」である〈1〉食べ物を選ぶ力、〈2〉料理ができる力、〈3〉食べ物の味がわかる力、〈4〉食べ物のいのちを感じる力、〈5〉元気なからだがわかる力を理解することを目的としています。令和元(2019)年度は「朝食と共食の大切さ」と「食物アレルギー」をテーマに情報を発信し、親子での調理体験から成長著しい大事な時期における食事の大切さをともに学び、親子のコミュニケーションの充実を図りました。また、一般財団法人日本食生活協会が作成した「食育ランチョンマット」を教材として、食の基本である主食・主菜・副菜の正しい並べ方を学びました。本教室は、いろいろな体験を通して様々な能力を見いだす絶好の機会でもあり、親子で共食の大切さを感じ取ってもらうことにもつながりました。
教育振興基本計画43 2025/03/28 Ⅱ.今後の教育政策に関する基本的な方針 ⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話 (安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、社会教育施設等の整備) ○目指すべき新しい時代の姿として、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や、社会変化に対応しデジタルやグリーン、ウェルビーイングや共生社会等を推進するためには、安全・安心で質の高い教育研究環境の確保が重要である。小中高等学校から高等教育段階を通じて、適切な維持管理や長寿命化改修をはじめとした計画的な老朽化対策、防災機能強化を行うとともに、脱炭素化やバリアフリー化、地域との連携・共創拠点等の観点から環境整備を推進する必要がある。 ○また、質の高い学びを実現するため、学校図書館や教材の整備の充実を図る必要がある。社会教育施設については、利用者の学習機会の充実の観点から、デジタル基盤を強化することが求められる。
食育推進施策の基本的枠組み 101 2025/03/28 (1)世代別に取り組む生活習慣病予防のための減塩推進スキルアップ事業(第2弾) 「健康日本21(第二次)」では生涯を通じる健康づくりに「一次予防」が重視され、健康寿命の延伸のための生活の質の向上が求められています。 令和元(2019)年度は平成30(2018)年度に引き続き、「健康日本21(第二次)」の目標を踏まえ、世代別のニーズに合わせた食生活改善の推進と社会環境の整備に取り組みました。対象を「若者世代」、「働き世代」、「高齢世代」の大きく3つに分け、若者世代は朝食欠食の解消と食事バランスの必要性をテーマに、バランスの取れた食事を習慣化することが健康的な身体をつくり食事の楽しさにつながること、働き世代は生活習慣病予防として「適正体重の維持」や「減塩」(食塩摂取量8g未満)、「野菜350g摂取」の大切さを伝え食生活の見直しを図りました。また、高齢世代には、低栄養予防や閉じこもりによる孤立化を防ぐために、第1の居場所である「家庭」、第2の居場所の「職場」に次ぐ、第3の居場所「シニアカフェ」をオープンさせ、小さなコミュニティ単位でのお茶会などを通して閉じこもり予防を進めました。低栄養・フレイル予防の取組としては、食事のポイントや方言の入ったラジオ体操等で身体を動かす内容にしました。
食育推進施策の基本的枠組み 100 2025/03/27 2 食生活改善推進員の健康づくり活動の促進 地域における食育の推進に当たっては、地域の健康課題、食習慣、食文化等を理解し、地域に密着した活動を幅広く推進していくことが重要です。一般財団法人日本食生活協会は、その傘下の全国食生活改善推進員協議会と行政との連携を図りつつ、「私達の健康は、私達の手で」をスローガンに、生活習慣病予防対策に重点を置き、時代に即した健康づくりのための食育活動を進めています。平成31(2019)年4月現在、全国46道府県の1,329市町村に協議会組織が存在し、ボランティア団体として住民のニーズにあった健康づくり事業を推進しています。食生活改善推進員は、市町村が行う食生活改善推進員の養成事業の修了後、自らの意思により当該協議会の会員となることで活動が始まります。地域における食育推進活動の最大の担い手となっており、平成30(2018)年度は1年間で約260万回、延べ約1,429万人に対して健康づくり活動を実施しました。主な活動には、次のようなものがあります。