Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進

（生涯学習社会の実現、障害者の生涯学習の推進）

○生涯学習は、一人一人が豊かな人生を送ることができるよう、個人の自発的意思に基づいて行うことを基本として、生涯を通じて行うものである。教養を高め、多様な人々と出会い、自己実現を図るための学習は、長寿化が進展する人生100年時代において、生涯を通じたウェルビーイングの実現につながる重要な意義を有するものである。子供や若者、社会人、高齢者など、年齢を問わず学び続け、生涯学習を通じて自らの向上や地域や社会への貢献の意欲を持ち、当事者として地域社会の担い手となる人を尊重する社会が目指されるべきであり、そのために社会教育が果たす役割は大きい。

○また、障害者の生涯学習機会が不足している状況にあり、機会拡充に向けて一層推進していく必要がある。国や地方公共団体において、障害者の生涯学習の推進を生涯学習・社会教育推進施策として明確に位置付けるとともに、その担い手の人材育成・確保や理解促進のための取組を促進していくことが求められる。

第4節 栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践の推進

「日本型食生活」とは、ごはんを中心に魚、肉、牛乳・乳製品、野菜、海藻、豆類、果物、茶といった多様な副食等を組み合わせて食べる、栄養バランスに優れた食生活をいいます。日本の気候風土に適した多様性のある食生活として、生活する地域や日本各地で生産される豊かな食材を用いており、旬の食材を利用して季節感を取り入れることや、地域の気候風土にあった郷土料理を活用すること、ごはんを中心に洋風や中華風など多彩な主菜を組み合わせることにより、幅広く食事を楽しむ要素を有しています。また、栄養バランスに優れているといったメリットがあります。

近年、ライフスタイルが多様化しており、家庭での調理のみを前提とせずに、ごはんと組み合わせる主菜、副菜等に、中食、冷凍食品、レトルト食品、合わせ調味料等を活用することで、「日本型食生活」を実践することが可能となりました。

農林水産省では、こうした「日本型食生活」の実践等を促進するため、地域の実情に応じた食育活動に対する支援を行っています。また、「日本型食生活」の中心であるごはんについては、米の需要の減少に歯止めをかけるため、平成30（2018）年10月から米の消費拡大を応援する「やっぱりごはんでしょ！」運動を展開しており、ごはん食による栄養バランス改善の効果やごはんレシピに関する情報などを農林水産省のホームページやSNSで発信しています。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進

（公民館等の社会教育施設の機能強化、社会教育人材の養成と活躍機会の拡充）

○デジタル田園都市国家構想基本方針においてデジタル技術を活用し、地域の特性を生かした地域の社会課題の解決・地域の魅力向上が提言される中、公民館や図書館等の社会教育施設は、社会教育の拠点として、自らが果たす役割を明確化することが求められている。それに当たっては、地域住民の意向を運営に取り入れることなどにより、機能強化を図ることが重要である。その際、貧困の状態にある子供、外国人、障害者やその家族、社会的に孤立しがちな若者や高齢者など、困難な立場に置かれている人々の社会的包摂の観点からの対応が求められる。

○また、社会教育施設には、オンラインによる講座等の受講機会の拡充やデジタル教育の充実とともに、住民同士が対面によりつながりを持てる機会の充実も求められる。あわせて、学校施設との複合化や、文教施設を官民連携で整備することも、地域コミュニティの拠点を形成する上で重要である。

○社会教育に対するニーズが高まる中、地域において社会教育活動を支える社会教育主事及び社会教育士の役割はその重要性を増している。都道府県・市町村における社会教育主事の配置促進や社会教育士の活躍機会の拡充に向けた取組を推進することが必要である。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進

（社会教育を通じた持続的な地域コミュニティの基盤形成）

○社会教育は、地域住民が共に学ぶものであり、地域コミュニティ形成の営みという性格を強く有している。近年、防災、福祉、産業振興、文化交流など、広義のまちづくり・地域づくりに関する多様な行政分野において、その地域課題の解決に向けて、関係省庁が地域コミュニティに関する政策を提示している。これらの政策は地域コミュニティが維持されていてこそ機能するものであり、社会教育の役割が重要となる。

○地域において人々の関係を共感的・協調的なものとするためには、社会教育による「学び」を通じて人々の「つながり」や「かかわり」を作り出し、協力し合える関係としての土壌を耕しておくことが求められる。こうして形成された地域の人々の関係は持続的な地域コミュニティの基盤となり、ひいては社会全体の基盤となる。「人づくり・つながりづくり・地域づくり」の循環が生み出されることにより、地域コミュニティにおける個人と地域全体のウェルビーイングの向上がもたらされる。地域で人と人とのつながりを作り、協調的な幸福感を紡ごうと取り組んでいる人たちが自信と誇りを持つことができるようにしていく必要がある。

○このため、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員等のコーディネーターの育成とともに、前述したコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進など、社会教育の充実による地域の教育力の向上や地域コミュニティの基盤強化を図ることが求められる。

（3）関係団体における取組

公益社団法人日本歯科医師会、日本歯科医学会、一般社団法人日本学校歯科医会及び公益社団法人日本歯科衛生士会の4団体は、平成19（2007）年に、国民全てが豊かで健全な食生活を営むことができるよう、食育を国民的運動として広く推進することを宣言した「食育推進宣言」を出しました。この宣言において、歯科に関連する職種は多くの領域と連携して食育を広く推進することとされています。

公益社団法人日本歯科医師会と公益社団法人日本栄養士会は、平成22（2010）年に、「健康づくりのための食育推進共同宣言」を出しています。歯科医師、管理栄養士・栄養士は、この宣言において、「食」の専門職として全ての人々が健康で心豊かな食生活を営むことができるようにその責務を果たすと同時に、互いに連携・協働して国民運動である食育を広く推進することとしています。また、共通認識を深めるため、両会はこれまでに3回の共同シンポジウムを開催しています。

公益社団法人日本歯科医師会と一般社団法人山梨県歯科医師会は、令和元（2019）年6月29日、30日に開催された「第14回食育推進全国大会inやまなし」において、共同で食育に関するブースを出展し、「味わうためには噛むことが大事」と題し、ガムを用いた咀嚼力の測定を実施しました。この大会の来場者は、2日間で約2万2千人であり、同ブースには延べ約480人が来場しました。

公益社団法人日本歯科医師会は、平成19（2007）年6月に「歯科関係者のための食育推進支援ガイド」を作成してから約10年が経過し、国民の生活環境にも変化が生じてきていることから、同ガイドの見直しを行い、平成31（2019）年3月に「歯科関係者のための食育支援ガイド2019」を作成しました。同ガイドは、同会ホームページに掲載しています。

日本歯科医学会は、食育に関する公開フォーラムや多職種によるワークショップ、研修会等の実施や、歯科医療関係者向けのFAQ、小児のための口腔機能発達評価マニュアルの作成を行っています。

公益社団法人日本歯科衛生士会では、「ライフステージごとの食育」の普及啓発を目的としたポスターを作成し、幅広い年齢層の国民に対して更なる周知を図っています。また、「歯科衛生士と多職種連携の食育推進活動事例集」をホームページで公表しています。