Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１３　経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保

【指標】

・全世帯と生活保護世帯の子供の高等学校等進学率の差の改善

・住民税非課税世帯、生活保護世帯、ひとり親家庭及び児童養護施設等の子供の大学等進学率の改善

・１年間の経済的理由による高等学校の中退者数の減少

・全学生数等に占める１年間の経済的理由による、大学等の中退者数の割合の減少

・大学間連携に取り組む大学数の増加（再掲）

・ICT機器を使って児童生徒が学校外の施設（他の学校や社会教育施設、民間企業等）にいる人々とやりとりする取組の増加

・高等学校における学びの質向上のための遠隔授業（教科・科目充実型）によって行われる実施科目数の増加

コラム：G20新潟農業大臣会合の機会を利用した
日本食・食文化の魅力発信の取組等

歓迎レセプションにおける福島県産水産物等を
使用した握り寿司の提供

令和元（2019）年5月11日から12日にかけて開催された「G20新潟農業大臣会合」には、34の国・機関が参加しました。会合においては、日本食・食文化の魅力の発信や食文化の交流等、様々な取組を実施しました。

歓迎レセプションにおいては、新潟県産のコシヒカリや福島県産の水産物等、地元新潟県や東日本大震災から復興した被災地域で生産された食材を利用した料理を提供し参加者をもてなしました。

会場内での展示ブース視察においては、福島県産サクランボの試食や米粉で作ったパンやクッキー等を紹介しました。また、現地視察では、餅つき見学や呈茶（ていちゃ）体験、酒蔵の見学、日本酒の試飲等を実施しました。

全体会合の中では、新潟市立高志（にいがたしりつこうし）中等教育学校5年生（高校2年生）の代表から、「持続可能な農業・食料分野に向けての提案」の発表が英語で行われました。発表に当たっては事前に、農林水産省の職員が同校を訪問し、農業や食に関する特別授業や意見交換を実施しました。

また、会合前日の5月10日には、G20新潟農業大臣会合のプレイベントとして「食の異文化交流」セミナーを開催し、世界と日本の発酵食品の共通性や歴史等についての講演や日本の食材と海外の食材とを組み合わせた料理の実演及び試食・試飲を実施しました。

現地視察における餅つき見学の様子

全体会合における学生提言の様子

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１３　経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保

【基本施策】

○へき地や過疎地域等における学びの支援

・スクールバス・ボートの購入や遠距離通学費への補助等、小・中学校への就学支援を引き続き実施する。また、高等学校が設置されていない離島から高等学校に通学する生徒に対し、通学費や居住費等の就学支援を引き続き実施する。

・デジタルを活用して全国どこでも、子供たちが充実した教育を受けられるよう、GIGAスクール構想に基づくICT環境の整備を行い、ICTを最大限に活用した学校間の連携等による遠隔合同学習等の取組を支援するほか、高等学校ネットワークを用いた生徒の進路希望に対応した科目開設や習熟度別指導の充実など、遠隔教育の推進に取り組む。また、地域との協働を通じた高等学校の特色化・魅力化や地域をフィールドとした教育活動の充実を促進する。

・高等学校段階においても、多様な生徒が現籍校での学びを継続しながら、多様な学びを実現できるようにするための方策を検討し、その検討結果も踏まえながら、所要の措置を講じる。（目標７の再掲）

・学校の社会性育成機能の強化の必要性に加え、義務教育９年間を見通した取組の推進の観点からも、地域の実情も踏まえた義務教育学校制度の活用、小中一貫教育における教育課程特例の活用、小学校高学年における教科担任制の実施などによる小中一貫・連携教育の充実を図る。

○災害時における学びの支援

・災害が生じた際の学校再開の支援・学校安全の確保、災害の影響の及ぶ児童生徒等への心のケアや学習支援、就学支援などの教育環境の確保に取り組む。

3 国際的な情報交換等

食品安全委員会では、定期的に海外から有識者を招いて意見交換会や勉強会を開催しており、国際的に活躍されている方々から食品の安全性に関する最新の知見を直接聞くことができる貴重な機会となっています。

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所では、「栄養と身体活動に関するWHO協力センター」として、アジア太平洋地域の研究機関等とのネットワークづくりを目指して研究交流を継続的に行っています。令和2（2020）年2月には、「国民健康・栄養調査を用いた健康格差の評価とモニタリング」をテーマに第9回アジア栄養ネットワークシンポジウムを開催しました。シンポジウムでは、WHO西太平洋地域事務局から招いたジュリアワティ・ウントロ博士に栄養不良の二重負荷縮小のための戦略について基調講演をいただき、国際的な肥満の地域格差についての研究レポート、そして4か国（中国、韓国、タイ、日本）からのカントリーレポートでそれぞれの健康格差に対する施策について報告し、意見交換を行いました。

第9回アジア栄養ネットワークシンポジウム（令和2（2020）年2月18日）

G20農業大臣会合は、G20メンバー国（日本、米国、カナダ、フランス、EU、中国、韓国、インド、ブラジルなどの20か国）の農業大臣等及び招待国・国際機関の代表者が一堂に会し、世界の農業・食料を巡る課題について意見交換を行う会合です。平成23（2011）年にフランスで最初の会合が開催され、平成27（2015）年以降は毎年開催されています。

令和元（2019）年は、日本が議長国となり、5月11日から12日にかけて、新潟県新潟市（にいがたし）において「G20新潟農業大臣会合」が開催されました。

会合においては、「農業・食品分野の持続可能性に向けて－新たな課題とグッドプラクティス」をテーマに、人づくりと新技術、フードバリューチェーン、SDGs等について閣僚間で率直な意見交換を行い、全参加国の合意の下で「2019年G20新潟農業大臣宣言」が採択されました。宣言の中では、消費者の健康を保護するため、世界的に食品安全及び栄養を改善し促進していくに当たってのG20メンバー国の役割及び責任等についても再確認されました。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１３　経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保

家庭の経済状況や地理的条件によらず、希望すれば誰もが質の高い教育を受けられるよう、教育費負担の軽減を図るとともに、へき地や過疎地域等における学びの支援を行う。

【基本施策】

○教育費負担の軽減に向けた経済的支援

・３歳から５歳までの子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料の無償化を引き続き実施する。

・義務教育に係る教育費について、国公立学校の授業料や国公私立学校の教科書が無償とされていることに加え、経済的困難を抱える家庭に対して就学援助を引き続き実施し、適切な教育機会の確保を図る。

・後期中等教育段階に係る教育費について、高等学校等の授業料を高等学校等就学支援金により支援するとともに、低所得世帯の授業料以外の教育費について、高校生等奨学給付金による負担軽減を図る。

・給付型奨学金と授業料減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度について、対象を多子世帯や理工農系の学生等の中間層に対象を拡大するとともに、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる。あわせて、貸与型奨学金の減額返還制度を見直すほか、大学院修士段階における授業料後払い制度の創設及び本格導入に向けた更なる検討など、高等教育における経済的支援の充実を図る。特に、高等教育の修学支援新制度については、初等中等教育段階の進路指導担当者や保護者等に周知を図り、制度の活用を促進する。