１．本資料作成の趣旨

このような状況を踏まえ、中央教育審議会では「教育課程部会における審議のまとめ」（令和３年１月25 日中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会。以下「教育課程部会における審議のまとめ」という。）、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（令和3 年1 月26 日中央教育審議会。以下「令和3 年答申」という。）が取りまとめられました。令和３年答申に盛り込まれた教育課程に関係する事項についてより詳しい内容が取りまとめられた教育課程部会における審議のまとめでは、今後の教育課程の在り方について、学習指導要領において示された資質・能力の育成を着実に進めることが重要であり、そのためには新たに学校における基盤的なツールとなるICT も最大限活用しながら、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく育成する「個別最適な学び」と、子供たちの多様な個性を最大限に生かす「協働的な学び」の一体的な充実が図られることが求められるとされています。また、その際にはカリキュラム・マネジメントの取組を一層進めることが重要とされています。

<11>生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民の割合

生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を「実践している」（「いつも気をつけて実践している」及び「気をつけて実践している」の合計）と回答した国民の割合は67.4％であり、前回の調査結果（67.7％：平成30（2018）年度）と比べて、0.3ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（69.4％：平成27（2015）年度）と比べると、2.0ポイント減少しています（図表3-13）。

<10>主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上「ほぼ毎日」食べていると回答した若い世代の割合は37.3％であり、前回の調査結果（39.7％：平成30（2018）年度）と比べて、2.4ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（43.2％：平成27（2015）年度）と比べると、5.9ポイント減少しています（図表3-12）。

１．本資料作成の趣旨

一方、令和元年度に始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、学校においても長期にわたる臨時休業を余儀なくされるなど、甚大な影響を及ぼしています。社会全体のデジタル化が推進される中、学校においてもICT 環境を最大限に活用して学びの保障を進めること、また学校教育の本質的な意義を踏まえ、この事態に対応するためのカリキュラム・マネジメントを展開することが全国の学校に求められました。

<9>主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上「ほぼ毎日」食べていると回答した国民の割合は56.1％であり、前回の調査結果（58.6％：平成30（2018）年度）と比べて、2.5ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（57.7％：平成27（2015）年度）と比べると、1.6ポイント減少しています。（図表3-11）。