Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１５　安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保

学校施設について、安全・安心を確保しつつ新しい時代の学びを実現するため、教育環境向上と老朽化対策の一体的な整備等を進めるとともに、教材、学校図書館、社会教育施設等の学校内外における教育環境を充実する。また、私立学校の教育研究基盤の整備を推進する。さらに、子供たちが安心・安全に学校生活を送ることができるよう、学校安全を推進する。

【基本施策】

○学校施設の整備

・公立学校について、安全・安心を確保しつつ新しい時代の学びを実現するため、教育環境向上と老朽化対策の一体的な整備について長寿命化改修等を通じて計画的・効率的に推進するとともに、非構造部材の耐震対策、避難所ともなる学校施設の防災機能強化（トイレの洋式化、空調設置やバリアフリー化を含む。）や水害対策等を図る。国立大学等については、「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」を踏まえ、計画的な老朽化対策や大学等の機能強化、共創拠点化を支える基盤整備等を着実に実施する。私立学校については、耐震化の早期完了、非構造部材の落下防止対策等の防災機能強化及びバリアフリー化などの施設の高機能化等を推進する。

○学校における教材等の充実

・義務教育諸学校における教材整備計画等に基づく教材の整備を推進する。

・「学校図書館図書整備等５か年計画」に基づく、図書の整備、新聞の配備、学校司書の配置等のほか、公共図書館をはじめとした各機関や地域との連携等を通じ、学校図書館の整備充実を図る。

<1>食育に関心を持っている国民の割合

食育に関心を持っている（食育に「関心がある」及び「どちらかといえば関心がある」）国民の割合は76.2％であり、前回の調査結果（76.0％：平成30（2018）年度）と比べて、0.2ポイント増加しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（75.0％：平成27（2015）年度）と比べると、1.2ポイント増加しています（図表3-2）。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１４　NPO・企業・地域団体等との連携・協働

【指標】

・学校に対する地域や保護者の理解が深まったと認識している学校の割合の増加（再掲）

・職場見学（小学校）・職業体験（中学校）・就業体験活動（高等学校）の実施の割合の増加

・都道府県、指定都市における教育行政に係る法務相談体制の整備状況の改善

第3部 食育推進施策の目標と現状に関する評価

令和元（2019）年度は、第3次基本計画（計画期間：平成28（2016）年度～令和2（2020）年度）に基づく取組の4年目です。第3次基本計画では、15の目標が掲げられており、数値目標として定められた21目標値のうち、令和元（2019）年度現在で目標を達成しているのは、「<3>地域等で共食したいと思う人が共食する割合」、「<6>中学校における学校給食実施率」、「<12>食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数」、「<18>地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合」、「<20>食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世代の割合」の5目標値でした。また、その他、第3次基本計画作成時の値に比べて改善を示したのは、以下に示す9つの値でした（図表3-1）。

<1>食育に関心を持っている国民の割合
<2>朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数
<13>ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合
<14>食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数
<15>農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合
<16>食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合
<17>地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合
<19>食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合
<21>推進計画を作成・実施している市町村の割合

○図表の数値は、原則として四捨五入しており、合計とは一致しない場合があります。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１４　NPO・企業・地域団体等との連携・協働

NPOや企業、地域団体等との連携・協働により、学校外の多様な担い手による学びの提供や多様な支援体制の確保を図り、学びの多様化や地域等と一体となった活動を推進する。

【基本施策】

○NPOとの連携

・フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力・補完するような取組を通じて、課題を抱えている児童生徒が誰一人取り残されないよう多様な支援を実施する。

○企業等との連携

・地域や企業と学校等が連携・協働したリアルな体験活動の機会の充実を推進する。その際、体験活動に関する情報を網羅的に集約したポータルサイトの構築や体験活動の地域における推進体制の構築に取り組む。

・学校が地元企業等と連携した起業体験、職場体験活動、就業体験活動（インターンシップ）の普及促進を図る。

・リカレント教育の体制構築や教育プログラム開発等において、企業や地方公共団体等との連携促進を図る。

○スポーツ・文化芸術団体との連携

・地域のスポーツ・文化芸術団体等と連携・協働し、地域の実情に応じながら部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を着実に進める。

○医療・保健機関との連携

・関係府省が連携し、教育委員会、首長部局、医師会、歯科医師会、薬剤師会、学校保健会、地域の医療・保健機関等との連携体制の充実を促す。

○福祉機関との連携

・児童生徒を取り巻く福祉的な課題に対応するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの全中学校区の配置に加えて、地方公共団体のニーズに応じた配置充実を行う。福祉部門と教育委員会・学校等との連携を行いながら様々な悩みや不安を抱える児童生徒に対する切れ目ない包括的支援の充実を推進する。

○警察・司法との連携

・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、早期に警察に通報・相談し、警察と緊密に連携した対応の徹底を図る。

・学校及び教育委員会への過剰な要求等の諸課題について、初期対応の段階から、予防的に弁護士等に関わってもらうことができるよう、教育行政に係る法務相談体制の構築を図る。

○関係省庁との連携

・教育政策の推進に当たり、スポーツ・文化芸術・科学技術に関する政策や、子供・若者に関する政策、福祉政策、医療・保健政策、労働政策、租税政策、金融政策など他分野の政策との連携を図り、国においては関係府省庁間、地方公共団体においては教育委員会と首長部局等との連携を推進する。