Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１５　安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保

○文教施設の官民連携

・学校施設の地域の中核拠点化に向けて、複合施設化や未利用時間の利活用等、学校施設における官民連携の活用について、課題や可能性を検証するなど、情報の収集や提供を行う。

○学校安全の推進

・児童生徒等が生き生きと活動し、安心して学べるようにするためには、その安全の確保が保障されることが不可欠の前提であるため、「第３次学校安全の推進に関する計画」を踏まえた、学校安全に関する組織的取組の推進、家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進、学校における安全教育、学校における安全管理の取組を進める。

・災害が生じた際の学校安全の確保、学校施設の防災機能強化などの、教育環境の確保に取り組む。あわせて、防災教育の充実を図る。

<4>朝食を欠食する子供の割合

朝食を欠食する子供（朝食を毎日食べることを「全くしていない」及び「あまりしていない」と回答した小学校6年生）の割合は4.6％であり、前回の調査結果（5.5％：平成30（2018）年度）と比べて、0.9ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（4.4％：平成27（2015）年度）と比べると、0.2ポイント増加しています（図表3-6）。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１５　安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保

○私立学校の教育研究基盤の整備

・私立学校の果たしている役割に鑑み、教育研究基盤整備に係る施策を引き続き推進し、私立学校の教育条件の維持向上及び学生等の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高める。

・各学校法人の確固とした財政基盤の確立のため、各学校法人が寄附金収入等の多元的な資金を調達するための環境をより一層整備するとともに、私立学校への寄附の促進が図られるよう、寄附税制の普及啓発や、先進事例の紹介等を実施する。

・各学校法人が、建学の精神を踏まえつつ、自律的なガバナンスの強化に取り組むとともに、自らの経営状況を分析し、学生・地域・社会のニーズを十分に把握した上で、自己の強みとなる部門の強化や不採算部門の見直し等を検討するなど、学校法人が自ら的確な経営判断を行うことができるよう、必要な情報提供・経営相談・経営指導を強化する。また、経営上の課題を抱える学校法人については、経営改善のための指導を行うとともに、経営改善が見込まれず、学生保護の観点から必要な場合には、他法人との合併や撤退等を含む早期の適切な経営判断が行われるよう指導を徹底する。あわせて、学校法人の財務情報等の積極的な公開を更に促す。

<3>地域等で共食したいと思う人が共食する割合

地域や所属コミュニティー（職場等を含む。）での食事会等の機会があれば「参加したいと思う」（「とてもそう思う」及び「そう思う」）と回答した43.3%の人のうち、過去1年間に地域等での共食の場へ「参加した」と回答した人の割合は73.4％であり、前回の調査結果（77.6％：平成30（2018）年度）と比べて、4.2ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（64.6％：平成27（2015）年度）と比べると、8.8ポイント増加しています（図表3-5）。

<2>朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数

朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数（*1）は、一週間当たり10.0回（朝食4.5回、夕食5.5回の合計）であり、前回の調査結果（週10.0回（朝食4.5回、夕食5.5回の合計）：平成30（2018）年度）と同値です。

また、第3次基本計画作成時の一週間当たり9.7回（朝食4.4回、夕食5.3回の合計：平成27（2015）年度）と比べて0.3回増加しています（図表3-3）。

朝食、夕食を家族と一緒に「ほとんど毎日食べる」人の割合は朝食56.6％、夕食67.6％であり、前回の調査結果（朝食57.3％、夕食67.2％：平成30（2018）年度）と比べて、それぞれ0.7ポイント減少、0.4ポイント増加しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（朝食54.5％、夕食64.0％：平成27（2015）年度）と比べると、それぞれ2.1ポイント、3.6ポイント増加しています（図表3-4）。

*1 共食の回数は、「ほとんど毎日食べる」を週7回、「週に4～5日食べる」を4.5回、「週に2～3日食べる」を2.5回、「週に1日程度食べる」を1回とし、それぞれ朝食・夕食ごとに、該当人数を掛け、合計したものを全体数で割り、朝食と夕食の回数を足して週当たりの回数を出している。