Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標８　生涯学び、活躍できる環境整備

（目標、基本施策及び指標）

目標８　生涯学び、活躍できる環境整備

人生100年時代を見据え、全ての人のウェルビーイングの実現のためにも、人生の各場面で生じる個人や社会の課題の解決につながる学習機会が保障され、学ぶことで充実感を得て継続的な学びにつながるよう、生涯学び、活躍できる環境を整備する。多様な世代への情報提供や学習成果の可視化、仲間とつながりながら学ぶことができる環境整備を図る。

【基本施策】

○大学等と産業界の連携等によるリカレント教育の充実

・成長分野をはじめとして、大学等において産業界と連携した実践的なリカレント教育の充実が図られるよう、学内の体制整備を含めた教育プログラムの開発・実施へ向けた支援を行うとともに、「職業実践力育成プログラム」及び「キャリア形成促進プログラム」の認定制度の活用を促進する。

・大学等における継続的なリカレント教育の実施に向け、各地の地域連携プラットフォームを活用したり、その議論を踏まえたりしながら、地方公共団体や大学コンソーシアム等において産業界や地域の人材ニーズの把握や広報・周知等を効果的・効率的に行えるよう、産学官金の連携体制（リカレント教育プラットフォーム）の構築等を支援し、成果の全国展開を図る。

・産業界と連携した実践的な職業教育を行う専門職大学院について、リカレント教育の充実を図るための取組を推進する。

食品安全委員会では、毎年度策定する食品安全委員会運営計画に基づき、食品安全委員会が行う食品健康影響評価（リスク評価）結果等への理解の促進等のため、リスクアナリシス、食中毒等をテーマとして取り上げ、地方公共団体とも連携しつつ、意見交換会を開催しています。令和元（2019）年度に行った食品関係事業者等を対象とした講座「精講：食品健康影響評価のためのリスクプロファイル」では、「鶏肉等におけるカンピロバクター・ジェジュニ／コリ」及び「ノロウイルス」をテーマとしました。また、消費者に対する食品安全教育に資するため、地方公共団体等への講師派遣、報道関係者や消費者団体との意見交換会、事業者団体などの関係職能団体との意見交換を実施するなど、積極的な情報提供や意見交換に努めています。なお、意見交換会で使用した資料や議事概要は、ウェブサイトにおいて公開しています。

厚生労働省では、消費者に食品の安全性確保についての理解を深めてもらうとともに、その意見をいただくために、輸入食品、ゲノム編集技術応用食品等の食品衛生上の取扱い等の意見交換会を開催するほか、地方公共団体等が主催する意見交換会や講習会等の機会を活用し、情報提供や意見交換に努めています。

農林水産省では、本省、地方農政局等において、消費者等との懇談会、消費者や事業者への説明会等の開催を通じて、食品の安全や動植物の防疫等について積極的な情報提供を行っています。

また、「こども霞が関見学デー」では、各府省庁において工夫を凝らしながら、取組を進めています。消費者庁と食品安全委員会は、「食品と生活の安全について学ぼう！」を連携して開催しました。消費者庁では、身の回りの事故防止を考えるミニセミナー及び食や生活の安全に関するワークショップを実施しました。食品安全委員会では、子供たちがカードゲームを通して、感染症拡大予防について学びました。厚生労働省では、子供が食の安全について学ぶきっかけになるよう、食の安全に関するクイズや手洗い方法に関する講習等を実施し、多くの子供たちが参加しました。農林水産省では、液体石けん作りと、できた石けんによる手洗い教室を実施しました。

2 意見交換会等

食品の安全性等に関するリスクコミュニケーションの取組の一つとして、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省等が連携して、意見交換会を開催しています。

「食品中の放射性物質」については、平成23（2011）年度から関係府省庁で連携し、重点的に取り組んでいます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する風評の主な要因は、食品中の放射性物質に関する検査の結果等の周知不足であり、広く国民に正確な情報を発信することが重要であることから、復興庁が中心となり、関係府省庁とともに、平成29（2017）年12月に「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定しました。本戦略では、福島県産品の魅力、その安全性などの情報発信を一層強化することとしています。

令和元（2019）年度は、食品の安全性確保のために生産現場が行っている放射性物質の低減対策の取組、食品中の放射性物質に関する検査結果の現状等について、正確な情報提供、意見交換等を行い、消費者に正しい情報に基づく自主的な消費行動を促すことを目的とした意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション「これまでを知り、これからを考える～食品中の放射性物質～」」を、令和元（2019）年10月から11月に宮城県、東京都、京都府及び福岡県で開催しました。

また、令和元（2019）年7月から8月には、関係府省庁が連携して、宮城県、東京都及び京都府で実施された親子参加型イベントに出展し、小学生とその保護者等を対象に食品中の放射性物質に関するステージプログラムを実施しました。

なお、意見交換会等で使用した資料や議事録は、関係府省庁のウェブサイトにおいて公開しています。

これらに加え、消費者庁では、地方公共団体、消費者団体等と連携し、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションに重点的に取り組んでおり、令和元（2019）年度は111回の意見交換会等を開催しました。また、食品中の放射性物質以外にも、食品に関する身近なリスクと安全について、消費者、事業者、専門家等の情報共有・理解促進のためのリスクコミュニケーションを実施しています。近年は、地方公共団体、消費者団体等と連携し、食品安全の考え方や健康食品に関する意見交換会等を実施するとともに、地方公共団体と協力して食品安全に関するリスクコミュニケーターの養成にも積極的に取り組んでいます。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

【指標】

・幼・小・中・高等学校等において個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に作成されている児童等の割合の増加

・小・中・高等学校等において通級による指導を受けている児童生徒数の増加

・小・中・高等学校等に採用後、おおむね10年目までの期間内において、特別支援学級の教師や、特別支援学校の教師を複数年経験した教師の割合の増加

・学校内外で専門機関等の相談・指導等を受けていない不登校児童生徒数の割合の減少

・不登校特例校の設置数の増加（５年後目標値：全都道府県・指定都市への設置）

・夜間中学の設置数の増加（５年後目標値：全都道府県・指定都市への設置）

・困りごとや不安があるときに、先生や学校にいる大人にいつでも相談できると感じている児童生徒の割合の増加（再掲）

・公立学校における日本語指導が必要な児童生徒のうち、日本語指導等特別な指導を受けている者の割合の増加

・学校卒業後に学習やスポーツ・文化等の活動の機会が身近に確保されていると回答する障害者の割合の増加

・在留外国人数に占める日本語教育実施機関・施設等における日本語学習者数の割合の増加

第7章 食品の安全性・栄養等に関する情報提供の推進

第1節 リスクコミュニケーションの充実

1 リスクコミュニケーションの推進

平成15（2003）年に施行された「食品安全基本法」（平成15年法律第48号）は、有害な微生物や化学物質などの食品に含まれるハザード（危害要因）を摂取することによって人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある場合に、その発生を防止し、又はそのリスクを適切なレベルに低減するための枠組みである「リスクアナリシス」の考え方に基づいた我が国の食品安全行政について規定しています。

リスクアナリシスは、「リスク評価」、「リスク管理」及び「リスクコミュニケーション」の3つの要素からなっています。この枠組みに基づき、リスク評価機関である食品安全委員会と、リスク管理機関である厚生労働省、農林水産省、消費者庁等が連携・協力して、食品安全行政を展開しています。

このうち、リスクコミュニケーションについては、リスクアナリシスの全過程において、消費者・生産者・食品関連事業者・行政などの関係者間での意見交換を行うとともに、パブリックコメント等を行うことにより公正性や透明性を確保し、国民の意見をリスク評価やリスク管理措置の決定に反映させています。また、食品の安全性に関する国民の知識と理解を深めるため、各種会合や資料を公開するほか、意見交換会の開催、意見・情報の募集、ウェブサイト、メールマガジン、SNS等による情報発信等を行っています。