Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標９　学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上

【基本施策】

学校・家庭・地域が連携・協働することにより、地域社会との様々な関わりを通じて子供たちが安心して活動できる居場所づくりや、地域全体で子供たちを育む学校づくりを推進する。

○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進

・全ての公立学校に地域と連携・協働する体制を構築するため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を一層推進する。その際、学校と地域をつなぐ人材として、地域学校協働活動推進員の効果的な配置促進・常駐化、資質向上等を図ることにより、我が国の将来を担う子供たちを地域全体で育む地域とともにある学校づくりを推進するとともに、地域や子供をめぐる課題解決のためのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを推進する。

○家庭教育支援の充実

・子供を育てる上で不安を感じたり、身近に相談相手がいない状況にある保護者を、乳幼児期から就学期以降にわたり切れ目なく支援するため、家庭教育支援チームの普及を図るとともに、訪問型など保護者に寄り添う家庭教育支援の推進を図る。

○部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備

・子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するため、地域の実情に応じながら、部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備を着実に進める。

「食品の安全確保に向けた取組」

そのほかにも、季節に応じて増加する食中毒（細菌性食中毒、有毒植物、毒キノコ等）については、特に注意が必要な時期に政府広報等を通じて消費者への注意喚起を実施し、食品の安全に関する正確な情報が消費者へ確実に届くよう、引き続き関係府省庁と連携していきます。

「アレルギーポータル」サイト

アレルギーについては、「アレルギー疾患対策基本法」（平成26年法律第98号）が施行され、平成29（2017）年3月には、同法に基づき、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」（平成29年厚生労働省告示第76号）が告示されました。本指針では、国民が、アレルギー疾患に関し、科学的知見に基づく適切な医療に関する情報を入手できる体制を整備することとされており、平成30（2018）年10月には、食物アレルギー等のアレルギー疾患に関する情報提供の充実のため、厚生労働省の補助事業として一般社団法人日本アレルギー学会がウェブサイトを開設しました。

今後も、「食品表示法」（平成25 年法律第70号）に基づく義務表示又は推奨表示の充実等、アレルギー疾患に関する適切な情報提供に努めていきます。

なお、食品のアレルギー表示については、「食品表示法」に基づく「食品表示基準」（平成27年内閣府令第10号）により、個々の原材料又は添加物の直後に、それぞれに含まれる特定原材料等（小麦等、発症数等から特にアレルギーを起こしやすいものとして、表示が義務化・推奨されたもの）を表示する「個別表示」を原則としています。

農林水産省は、消費者が健全な食生活を送るためには、食品の安全性について正しい知識を持ち、適切に食品を選び、取り扱うことが重要であるとの観点から、ウェブサイトやセミナー、SNS等を通じて情報提供を行っています。農林水産省ウェブサイトでは「安全で健やかな食生活を送るために」のページを設け、消費者が日常生活に役立てられるような情報を掲載しています。

令和元（2019）年度は、平成30（2018）年度に引き続き、食品中のトランス脂肪酸低減に向けた国内事業者や海外の取組状況について、情報を充実させました。

加えて、学校や保育所向けに学校等の菜園で栽培したジャガイモによる食中毒の発生を防止するための注意点を紹介したリーフレットを分かりやすく解説した動画や、正しい手洗いのポイント、お弁当を作る際の食中毒予防の注意点をまとめたウェブサイトと動画を作成し、これらを広く周知することで対策の普及を図りました。

メールマガジン「食品安全エクスプレス」では、農林水産省を始め関係府省庁による報道発表資料、意見・情報の募集、審議会、意見交換会等の開催情報等を毎日（土曜日、日曜日、祝日等を除く。）配信し、食品の安全に関する情報を提供しています。

厚生労働省では、消費者が食品の安全性確保について正しい知識が得られるよう、リーフレットやパンフレット等の普及啓発資材を作成するとともに、ウェブサイトにおいて、食品添加物、残留農薬等の規格基準や監視状況を始めとする施策に関する情報のほか、家庭でできる食中毒予防等についての情報発信を行っています。

また、平成29（2017）年1月からは、食品安全に特化した公式のSNSアカウント（Twitter）（厚生労働省食品安全情報＠Shokuhin_ANZEN）を新たに開設し、食中毒の予防啓発等を積極的に発信しています。

さらに、生や加熱不十分な鶏肉料理によるカンピロバクター食中毒が多発していることを踏まえ、飲食店や家庭に対してパンフレット等を作成し、情報提供しています。

冬場に多く発生するノロウイルス食中毒については、「ノロウイルスに関するQ&A」、「ノロウイルス食中毒予防対策リーフレット」、「ノロウイルス等の食中毒防止のための適切な手洗い（動画）」等により、食中毒予防対策の啓発を行っています。

加えて、平成30（2018）年6月に「食品衛生法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第46号）が公布されたことを受け、その概要について分かりやすくまとめたウェブサイト及びリーフレットを作成し、情報提供しています。

さらに、食品安全を確保するための厚生労働省の取組についてまとめたパンフレット「食品の安全確保に向けた取組」を改正法の内容を踏まえて改訂・配布しています。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標８　生涯学び、活躍できる環境整備

【指標】

・この１年くらいの間に生涯学習をしたことがある者の割合の増加

・この１年くらいの間に行った学習の理由として、「①家庭や日常生活に生かすため」、「②人生を豊かにするため」、「③健康の維持・増進のため」、「④教養を深めるため」、「⑤他の人との親睦を深めたり、友人を得たりするため」、「⑥地域や社会における活動に生かすため」を挙げた者の割合の増加

・この１年くらいの間の学習を通じて得た成果を仕事や就職の上で生かしている、又は生かせると回答した者の割合の増加

・国民の鑑賞、鑑賞以外の文化芸術活動へのそれぞれの参加割合の増加

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標８　生涯学び、活躍できる環境整備

【基本施策】

○高齢者の生涯学習の推進

・高齢者を含め、全ての人々が、地域において、世代を超えて互いに交流しながら、地域や暮らし、各々の生きがいを共に創り、高め合う「地域共生社会」を実現するため、多様な技術・経験を有するシニア層の取組や社会教育施設における高齢者等のデジタルデバイドの解消を図る取組など、各地域における優れた取組の普及・啓発を促進し、誰もが生涯を通じて学び、地域に参画し、豊かな知識・技術・経験を生かせる環境を整備する。

○リカレント教育の成果の適切な評価・活用

・大学等が産業界等と連携して行う在職者のリスキリングに資するプログラムの開発・実施を支援し、学び直しの成果を活用したキャリアアップを促進する。

・企業等における個人の学び直しの適切な評価や活用の促進を図るため、リカレント教育の効果に関する調査研究を実施し、その結果を周知する。

・学習の成果を測る検定試験について、質の向上と社会的活用の促進に向け、検定試験の自己評価や第三者評価の普及・定着を図るなど、学習成果の活用に資する取組を進める。

○学習履歴の可視化の促進

・デジタル技術を活用した個人の学習履歴の可視化に関する取組を進める。

・社会人の学びのポータルサイト「マナパス」におけるマイページ機能の拡充や周知及び厚生労働省が実施している「マイジョブ・カード」との連携を実施し、個人の大学等における学習歴の可視化を促進する。

○生涯を通じた文化芸術活動の推進

・年齢や障害の有無、住んでいる地域等にかかわらず、全ての国民が、生涯を通じて文化芸術を鑑賞したり、体験したりすることにより、心豊かな人生を送ることができるよう、統括団体や地方公共団体等による文化芸術活動の積極的な展開を支援するとともに、国立文化施設をはじめとする全国の博物館・美術館等の機能強化・設備整備を促進する。