Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○海外で学ぶ日本人・日本で学ぶ外国人等への教育の推進

・在留邦人の子供の教育の機会確保に重要な役割を担う在外教育施設において、国内同等の学びを保障し、在外教育施設ならではの教育が推進されるよう、着実な教師派遣と教育環境の改善を支援する。派遣教師について、外国人児童生徒等教育や国際理解教育の担い手として活躍できるよう、日本語指導や異文化理解への専門性を高める。

・外国につながる子供が自らの「長所・強み」を活用し可能性を発揮できるよう、多様性を尊重し、母語・母文化の重要性に配慮しつつ、国内の学校への円滑な適応を図る。このため、日本語指導を行うための教員配置や日本語指導補助者・母語支援員の派遣、オンラインによる指導や多言語翻訳システム等ICTを活用した日本語指導・支援の実施、実践的な教員研修の実施、新たに制度化される高等学校を含む日本語指導が必要な児童生徒に対する特別の教育課程の編成実施の促進、学校全体での組織的な国際理解教育の推進などとともに、不就学の可能性がある外国人の子供の就学促進に向けた取組を推進する。その際、各地方公共団体におけるNPO等を含む多様な主体との連携等、地域や社会での共生に向けた取組を促進する。

○特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援

・特異な才能のある児童生徒について、学習や生活上の困難に着目し、その解消を図るとともに個性や才能を伸ばす。そのため、特異な才能のある児童生徒の理解のための周知・研修の促進、多様な学びの場の充実、特性等を把握する際のサポート、学校外の機関にアクセスできるようにするための情報集約・提供及び実証研究を通じた実践事例の蓄積等に総合的に取り組む。

うどん部の主な活動として、ホームページ、フリーペーパー、SNS等のツールを活用した積極的な情報発信を行っています。フリーペーパーは平成24（2012）年から毎年発行し、令和元（2019）年にはVol.8を発行しました。情報発信は、地元うどん店、地方公共団体、商工会、食品メーカー、市民等との連携で成り立っており、食育に関する県民運動の原動力ともなっています。また、情報発信のみでは食文化の継承につながりにくいと考え、平成28（2016）年からは、地域の小中学生や外国人留学生、一般の方を対象にした、うどん作り体験教室を開始し、好評を得ています。

さらに、ここ数年、原材料の高騰、後継者不足などによってうどん店が激減したことから、富士吉田市（ふじよしだし）の食文化を守るために自らが後継者になろうと、平成30（2018）年4月に高校生によるうどん店を開店しました。若年層が利用しやすいように、価格を低めに設定するとともに、ボリューム感が出るように工夫しています。また、来店者のアンケート結果を参考に、麺やつゆの改善、新商品の開発、店舗での対応の見直し等を行っています。

富士吉田市（ふじよしだし）「吉田（よしだ）のうどん観光大使」として県内外でのイベントで出展するほか、郷土食等に関する技術や知識を有し、積極的に継承活動に取り組む山梨県の「食の伝承マイスター」にも認証され、「吉田（よしだ）のうどん」の魅力を全国に発信しています。高校生自らが活動することによって、若い世代の食文化への理解が進むとともに、食に関わる人々への感謝の念を深めることにつながっています。

事例：郷土料理「吉田（よしだ）のうどん」の後継者に
（第3回食育活動表彰 農林水産大臣賞受賞）

山梨県立ひばりが丘高等学校うどん部

「吉田（よしだ）のうどん」は、山梨県富士吉田市（ふじよしだし）を含む郡内（ぐんない）地方で食べられてきたもので、硬い麺、馬肉、キャベツ等を使用したトッピング、味噌と醤油をあわせたつゆが特徴です。山梨県立ひばりが丘高等学校では平成22（2010）年、この郷土料理「吉田（よしだ）のうどん」を広めようと、授業の一環としてホームページを作成するなどの活動を始めました。平成26（2014）年からは、更なる発展をめざし、うどん部としてその活動の場を広げています。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○ヤングケアラーの支援

・教育委員会等にヤングケアラーの概念について周知し、早期発見に向けた取組を推進する。学校において把握したヤングケアラーを適切に支援につなげるためスクールソーシャルワーカー等を活用するとともに、関係機関と連携した切れ目ない教育相談体制を充実させる。

○子供の貧困対策

・全ての子供たちが家庭の経済状況にかかわらず質の高い教育を受けられるよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない教育費負担の軽減を図る。あわせて、教員定数の加配措置やスクールソーシャルワーカー等の配置促進、学習指導員等による支援、各学校段階を通じた体系的なキャリア教育の充実、子供たちの学習支援や体験活動等の取組を行う地域学校協働活動を推進する。

〇高校中退者等に対する支援

・中途退学を余儀なくされる状態を未然に防ぐため、生徒指導、キャリア教育・進路指導、教育相談が連携し、小・中学校段階も含め、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力の育成を図るとともに、高等学校卒業程度の学力を身に付けることを志す高校中退者等に対する学習相談・学習支援を促進する。さらに、学校や教育委員会と地域若者サポートステーション、ハローワーク、地域社会等との連携を強化し、高校中退者等の高等教育機関への進学や社会的自立に向けた切れ目ない支援体制を構築する。

教育委員会に対して等記載がありますが、教育委員会の関与は公教育のみなのです。私学の生徒への支援はないのが日本の現状です。国として自治体としてどう考えるのでしょうね。福祉的要素が欠落しているようです。