教育振興基本計画60 2025/04/22 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （考え方） ○Ⅱで示した基本的な方針の下、実効ある教育政策を進めていくためには、政策の目標と具体的な施策を総合的かつ体系的に示すとともに、客観的な根拠に基づき成果を検証し、より効果的・効率的な施策の立案に生かしていくサイクルを実践していくことが必要である。 ○このため、本計画においては、令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までの５年間における①教育政策の目標、②目標を実現するために必要となる基本施策、③目標の進捗状況を把握するための指標を示す。これらの目標は独立したものではなく、相互に関連し合っており、基本的な方針との関係も複層的なものである。各目標及び基本施策の推進に当たっては、計画全体を俯瞰した上で、関連する他の目標及び基本施策との関係に留意しつつ進めることが重要である。 ○国の教育振興基本計画は、教育活動の多くが地方公共団体や民間において自律的に行われるものであることに留意しつつ、国全体としての目標や成果に係る指標、国自身が取り組む施策を明らかにするものである。各実施主体における具体的な教育の在り方については、国全体の目標も参考にしつつ、各地域や教育実践の現場において、それぞれの実情も踏まえながら各関係者が自主的に設定することが期待される。また、国においては、各地域の特色のある先進的な取組について把握するとともに、各地域の相互交流や民間教育事業者との連携による優れた事例の横展開、地域間の連携の促進、国の施策の充実に向けた活用に取り組むことが重要である。
食育推進施策の基本的枠組み 118 2025/04/22 3 都道府県及び市町村における食育に関する取組 食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、国民の食育に対する理解を深め、食育推進活動への積極的な参加を促し、その一層の充実と定着を図るため、「食育月間」では、都道府県及び市町村を始め、各地の保育所、学校、図書館、飲食店、企業等において、各種広報媒体や行事等を活用した取組が展開されました。 具体的には、余りやすい食材を使って食品ロス削減を意識した料理教室の実施、小学生を対象に漁船に乗り漁師の仕事や船の仕組みを学ぶとともに、地元で捕れた魚介類を使った調理を行う体験学習の実施、若い世代や働く世代の朝食欠食を減らすための、地元食品企業と連携した啓発活動等、様々な場面で多様な活動が展開されました。なお、農林水産省では、ホームページにおいて各都道府県等における「食育月間」の取組事例について情報提供を行っています。
食育推進施策の基本的枠組み 117 2025/04/21 2 食育推進全国大会の開催 「第14回食育推進全国大会inやまなし」ポスター 「食育月間」の全国規模の中核的行事として、「第14回食育推進全国大会inやまなし」を、令和元（2019）年6月29日、30日に、山梨県甲府市（こうふし）において、「食がつなぐ人と未来～健康寿命日本一の富士の国やまなしから全国へ～」を大会テーマに、農林水産省、山梨県、甲府市（こうふし）及び第14回食育推進全国大会山梨県実行委員会の共催により開催しました。 同大会では、体験を通して来場者自らが食の重要性について楽しみながら学ぶことのできる講演・実演や、健康寿命の延伸をテーマとしたセミナーなどのイベントが開催されました。このほかにも、ワークショップやブースによる多彩な展示や体験イベントなども行われ、2日間で約2万2千人が来場しました（コラム：「第14回食育推進全国大会inやまなし」を通じた食育の普及啓発 参照）。
教育振興基本計画59 2025/04/21 Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方 （２）教育投資の在り方 （本計画期間における教育投資の方向性） ②各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備 （国民の理解醸成及び寄附等の促進） ○教育の充実に当たっては、我が国の厳しい財政状況に鑑み、国の財政運営の方針と整合性を取りながら、必要な投資や財源の確保を行っていく必要がある。その際、教育段階に応じた多様な費用負担の在り方について更に検討を深めるとともに、限られた財源を効率的に活用して投資効果を最大化する観点から、客観的な根拠に基づくPDCAサイクルを徹底し、既存の施策や制度の不断の見直しを行うことが重要である。あわせて、寄附の促進や大学と企業との共同研究の促進など民間資金の活用を含む様々な方策に取り組むことが重要である。寄附税制上の優遇措置の活用やクラウドファンディングの取組、寄附者や企業とのコミュニケーション、各自治体における学校や教育支援のための寄附募集の取組など、様々な手法を駆使し、教育活動に対する理解を得つつ、寄附の増加や民間資金の更なる活用を推進していくことが求められる。 ○また、広く国民の間で教育の意義や、教育投資を行う各施策に対する理解・協力を得ることが重要であり、このためにも、各種教育施策の効果を専門的・多角的に分析、検証するための体制の整備等を進め、不断の改革・改善を徹底するとともに、教育政策の効果を広く社会へ発信していく必要がある。
教育振興基本計画58 2025/04/18 Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方 （２）教育投資の在り方 （本計画期間における教育投資の方向性） ②各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備 ○ Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方 （２）教育投資の在り方 （本計画期間における教育投資の方向性） ②各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備 ○人生100年を見据えたライフサイクルの中で、社会人が職業生活をはじめとした人生の様々な場面において、個人の目標達成や困難の解消のほか、社会的な課題の解決などにつながる学習を行っていけるよう、大学等におけるリカレント教育推進のための体制整備をはじめ、多様なニーズに対応できる社会に開かれた高等教育の実現に向けた環境整備を行う。 ○大学キャンパスは、高度で先進的な人材を育成するとともに、イノベーション・産業振興のハブとなるなど、大学等の使命を果たす基盤として重要な役割を担うものであり、教育研究活動とその活動の場となる施設整備が一体となった共創拠点を展開できるよう、長寿命化・脱炭素化等の施設整備を計画的・重点的に進める。 ○以上を踏まえ、本計画期間内においては、上述の教育の姿の実現に向けて、OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし、本計画に掲げる目標の達成や施策の実施に必要な予算について財源を措置し、真に必要な教育投資を確保していくことが必要である。
