Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１　確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成

【基本施策】

○幼児教育の質の向上

・幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、幼児教育の内容の改善・充実を図るとともに、幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質の向上を図るための取組を推進する。また、幼児教育と小学校教育の接続の改善に向け、幼保小の関係者が連携したカリキュラムの開発・実施を進めるとともに、データに基づいた幼児教育の質の保障が可能となるよう大規模実態調査等を実施する。

第4節 食育推進運動の展開における連携・協働体制の確立

1 食育推進計画の作成目的と位置付け

食育を国民運動として推進していくためには、多様な関係者が食育に関する課題や国の政策の方向性を共有し、それぞれの特性を生かして連携・協働しながら、地域が一体となって取り組むことが重要です。

「食育基本法」においては、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進会議において、基本計画を作成するものと定めています。

また、全国各地においても、食育の取組が効果的に進められることが必要であることから、 都道府県及び市町村に対しても、基本計画を基本として、食育推進計画を作成するよう努めることとしています。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１　確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成

【基本施策】

○個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実

・「令和の日本型学校教育」答申で示された個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するため、１人１台端末等を円滑に活用した児童生徒への学習指導・生徒指導等の在り方や、教科書、教材、関連ソフトウェアの在り方、学校内外の環境整備の在り方等について、中央教育審議会初等中等教育分科会特別部会等において検討を行い、その結果等を踏まえ、必要な取組を進める。

○新しい時代に求められる資質・能力を育む学習指導要領の実施

・新しい時代に求められる資質・能力（言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を含む）の育成に向け、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の推進、カリキュラム・マネジメントの確立といった、学習指導要領の趣旨が各学校で理解され実施されるよう、引き続き効果的な指導の実践事例に係る情報提供等を通じ、周知・徹底を図る。

・将来の教育課程の基準の更なる改善・充実を見据え、研究開発学校等における実践研究を進める。

第3節 食育推進の取組等に対する表彰の実施

食育に関する優れた取組を表彰し、その内容を広く情報提供することにより、食育が国民運動として一層推進されることが期待されます。

農林水産省では、令和元（2019）年度に、ボランティア活動、教育活動、農林漁業、食品製造・販売等その他の事業活動を通じた食育関係者の取組を対象として、その功績を称えるとともに、取組の内容を広く国民に周知し、食育を推進する優れた取組が全国に展開されていくことを目的として、「第3回食育活動表彰」を実施しました。ボランティア部門、教育関係者・事業者部門において、個人・団体を含む189件の推薦があり、「第14回食育推進全国大会inやまなし」において、農林水産大臣賞7件及び消費・安全局長賞14件の表彰を行いました。

また、地産地消の取組を一層促進するため、平成17（2005）年度から「地産地消等優良活動表彰」を実施しています。令和元（2019）年度は、地産地消や国産農林水産物の消費拡大に資する地域の創意工夫ある優れた取組や活動13 件を農林水産大臣賞等として選定・表彰し、優良事例としてホームページ等で紹介しました。

文部科学省では、学校給食の普及と充実に優秀な成果を上げた学校、共同調理場、学校給食関係者、学校給食関係団体について、文部科学大臣表彰を実施しています。令和元（2019）年度は、学校11校、共同調理場4場が「学校給食優良学校等」として、また、15人の学校給食関係者が「学校給食功労者」として表彰されました。

厚生労働省では、栄養改善と食生活改善事業の普及向上等に功労のあった個人、地区組織等について、栄養関係功労者厚生労働大臣表彰を実施しています。令和元（2019）年度は、功労者として258人、功労団体として57団体が表彰されました。また、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすための運動「スマート・ライフ・プロジェクト」が掲げる4つのテーマ（適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診）を中心に、従業員や職員、住民に対して、生活習慣病予防の啓発、健康増進のための優れた取組等をしている企業、団体、地方公共団体を表彰する「第8回健康寿命をのばそう！アワード」の生活習慣病予防分野では、応募のあった95件の中から21の企業、団体、地方公共団体が表彰されました。さらに、平成27（2015）年度から、「健やか親子21（第2次）」のスタートに合わせ、母子保健分野を加え、食育を含む母子の健康増進を目的とする優れた取組を行う企業・団体・地方公共団体を表彰しています。令和元（2019）年度は、応募のあった90件のうち、14の企業、団体、地方公共団体が表彰されました。

第2節 食育に関する施策等の総合的な情報提供

農林水産省では、食育の様々な分野に関して広く国民の理解を深めるため、「食育基本法」や第3次基本計画などの食育に関する基本情報や、都道府県・市町村の食育推進計画の作成状況等、食育推進の施策等に関する総合的な情報提供を行っています。

具体的には、農林水産省ホームページ内の「食育の推進」において、食育推進施策や、消費者に健全な食生活の実現や食と農林水産業への理解を深めてもらうため、「食育ガイド」、「食生活指針」、「食事バランスガイド」、「日本型食生活」、「農林漁業体験」等に関する資料を掲載するとともに、食育を実践する人、又は、これから実践しようとしている人に効果的で広がりのある活動を目指してもらうため、「食育実践ガイドブック」、「基礎から始める教育ファーム運営の手引き」等を掲載しています。また、食と農林漁業体験に関する情報を提供するため、「食と農林漁業体験メールマガジン」を配信（月に1回程度）しています。さらに、消費者が安全で健やかな食生活を送る上で役に立つ情報を取りまとめてホームページで提供しています。

地方農政局等においても、地域の関係者と連携したフォーラム等の開催、食育推進ネットワークの活動等について、ホームページによる情報提供を行うとともに、地域に密着した様々な方法で情報提供を行っています。

食品安全委員会では、食品の安全性に関して、様々な方法で情報提供を行っています。具体的には、食品健康影響評価（リスク評価）や食品の安全性に関する情報を随時更新し、ホームページや国民の関心が高い事項等を掲載した広報誌等を通じた情報提供を行っています。

これに加え、各種意見交換会を通じて情報や意見の共有・交換を図っています。さらに、食品の安全性に関する情報をタイムリーに提供するため、SNS等（Facebook、ブログ、YouTube）による情報発信を行うとともに、メールマガジンとして、食品安全委員会の審議結果概要等を毎週配信する「ウィークリー版」、実生活に役立つ情報や安全性の解説等を配信する「読み物版」を、それぞれ配信しています。

文部科学省では、学校における食育の推進への理解を深めるため、ホームページにおいて、栄養教諭制度、食に関する指導、学校給食衛生管理基準等の情報提供を行っています。

厚生労働省では、ホームページにおいて、「栄養・食育対策」として、「国民健康・栄養調査」や「日本人の食事摂取基準」等について、情報提供を行っています。また、都道府県、保健所、市町村保健センター等における健康づくりの活動を通じ、母子保健、健康づくり、食品の安全性に関する情報提供を行っており、多くの人々が正しい情報を入手できるよう取り組んでいます。