Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（１）教育政策の持続的改善のための評価・指標の在り方

○教育政策を推進するに当たっては、法令を遵守するとともに、より効果的・効率的な教育政策の企画・立案等を行う観点や、国民への説明責任を果たす観点から、客観的な根拠を重視した行政運営に取り組んでいくことが重要である。

○特に、教育政策は、幼児、児童、生徒及び学生の成長や可能性の伸長等を目指して行われるものであって、一人一人の様々な教育ニーズを踏まえた教育活動が行われている。このため、成果は多様であり、その評価は多角的な分析に基づくべきものであることに留意する必要がある。

○また、他の政策分野と比較して、成果が判明するまでに長い時間を要するものが多いこと、成果に対して家庭環境など他の要因が強く影響している場合が多く、政策と成果との因果関係の証明が難しいものが多いことなどの特性がある。こうしたことにも留意しつつも、エビデンスを踏まえた取組により国民の理解が得られるよう、研究者や大学、研究機関など、多様な主体と連携・協力しながら、数値化できるデータ・調査結果のみならず、数値化が難しい側面（幼児、児童、生徒及び学生等の課題、保護者・地域の意向、事例分析、過去の実績等）についても可能な限り情報を収集・分析し、あるべき教育政策を総合的に判断して取り組むことが求められる。その際、定量調査のみならず、定性調査を含めて調査手法を検討し、把握・分析を行っていくことが重要である。

○データなどの調査結果に基づき、教育現場や行政機関、子供、学生、保護者、学習者、研究者、大学等の高等教育機関など多様な関係者が対話を行い、政策や実践の改善につなげていくという視点も重要である。また、これからの社会を見通した教育の在り方や教育政策、実践などについての研究を深化させていくことも重要である。

（5）やさしい在宅介護食教室

「やさしい在宅介護食教室」

高齢になると加齢に伴い食欲が低下し、料理を作る意欲も減退していくため、知らぬ間に低栄養状態になる高齢者が増加しています。今後も高齢化は続き、家庭での食事介護の知識を習得することが求められてくることから、令和元（2019）年度は自分でも作ることができる介護食を知り、その作り方を学ぶことを目的に、「やさしい在宅介護食教室」を実施しました。

また、単身の高齢者への食事支援や安否確認の一つとして、「おとなりさん、お向かいさん活動」の「一皿・一声運動」を実施しました。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（こども政策との連携）

○令和５年４月に施行されたこども基本法において、こども施策の基本理念や基本となる事項が定められるとともに、こども施策を総合的に推進するためのこども大綱を定めることとされている。子供の健やかな成長に向けては、「学び」に係る政策と「育ち」に係る政策の両者が、それぞれの目的を追求する中で、専門性を高めつつ緊密に連携することが重要であり、教育振興基本計画の推進に当たっては、こども大綱に基づくこども施策と相互に連携を図りながら取り組む必要がある。

（各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ）

○計画策定に向けては、教育関係団体や関係省庁から意見を聴くとともに、教育の当事者である子供からの意見を聴くことも必要である。本計画の策定に当たっては、関係団体等からのヒアリングやパブリックコメントの実施に加え、生徒・学生からのヒアリング、内閣府「ユース政策モニター」の子供・若者との意見交換・アンケートなどを実施し、寄せられた意見等を踏まえて検討を行った。また、データなどのエビデンスも踏まえた対話を通じて計画の策定・広報・フォローアップを行うことで、教育現場、地方公共団体（教育委員会及び首長部局）、子供・学生・保護者・学習者、大学等の高等教育機関など、各ステークホルダーと政府が一体となって教育を振興していく共通意識を持つことが重要である。

（4）男性のための料理教室

男性のための料理教室

高齢者の単身世帯が増加する中、男性を対象に、食生活の自立や生活習慣病を防ぐことを目的とした料理教室を実施しました。「男性料理教室20のレシピ」を教材に、ごはんの炊き方から始め、「生きていくための20品目」を覚えてもらいました。この男性料理教室の参加者からは、「人と人とのつながりが地域参加へのきっかけにもなっている」との声が寄せられています。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（児童生徒等の安全確保）

○「第３次学校安全の推進に関する計画」に基づき、組織的・実践的な安全対策に取り組むセーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れ、全ての児童生徒等が、自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質・能力を身に付けるとともに、学校安全に関する組織的取組の推進、家庭・地域・関係機関等との連携・協働、学校における安全管理の取組の充実等を推進する必要がある。

大阪教育大学より