Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（初等中等教育段階）

・我が国の未来を拓く子供たちを育てるという崇高な使命と高度な専門性・裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨、喫緊の課題である教師不足解消の必要性等を踏まえ、真に頑張っている教師が報われるよう、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善を行うなど、給特法等の法制的な枠組みを含め、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直す。

・これら一連の施策を安定的な財源を確保しつつ、令和６年度から３年間を集中改革期間とし、スピード感を持って、令和６年度から小学校高学年の教科担任制の強化や教員業務支援員の小・中学校への配置拡大を速やかに進めるとともに、令和６年度中の給特法改正案の国会提出を検討するなど、少子化が進展する中で、複雑化・多様化する課題に適切に対応するため、計画的・段階的に進める。

・多様な子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導や専門性の高い教科指導等による教育の質の向上を図るため、令和３年の義務標準法改正による小学校35人学級の計画的整備や小学校高学年における教科担任制の着実な推進をはじめとして、障害のある児童生徒や外国人児童生徒等への指導、いじめや不登校等への対応を含め、学校の指導体制の効果的な強化・充実を図る。また、35人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の構築に向けて取り組む。

・質の高い教育の実現や複雑化・困難化する教育課題に対応し、教師の負担軽減を図るためにも、校長等のマネジメントの下、教諭はもとより、養護教諭、栄養教諭、事務職員に加え、教員業務支援員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の支援スタッフが、連携・分担して役割を果たし、子供たちに必要な資質・能力を身に付けさせることができる「チーム学校」を一層推進する。

・児童生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、心理の専門家であるスクールカウンセラーの全公立小中学校への配置及び福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの全中学校区の配置に加えて、不登校や貧困、虐待等の問題に重点的に対応するため、各地方公共団体のニーズに応じた配置促進を行う。

コラム：「平成30年国民健康・栄養調査」結果の概要

「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しています。

平成25（2013）年度から開始している「健康日本21（第二次）」では、国民の健康の増進の推進に関する基本的方向の1つとして、「栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善」を盛り込み、ライフステージや性差、社会経済状況等の違いに着目し、対象集団ごとの特性やニーズ、健康課題等の把握を行っています。

平成30（2018）年の国民健康・栄養調査は、所得等社会経済状況を重点項目として実施しました。

世帯の所得別（200万円未満、200万円以上400万円未満、400万円以上600万円未満、600万円以上）に世帯員の生活習慣等の状況を比較した結果は、以下のとおりです（図表1）。

＜所得と食生活の状況について＞

・食塩摂取量は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、男性では200万円未満の世帯員で有意に少なかった。

・野菜摂取量は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、男性では200万円未満及び200万円以上400万円未満の世帯員で有意に少なかった。

・果物摂取量が100g未満の者の割合は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、女性では200万円未満の世帯員で有意に高かった。

＜所得とその他の生活習慣の状況について＞

・喫煙者、健診未受診者、歯の本数が20歯未満の者の割合は、世帯所得が200万円未満の世帯員で高い一方、歩数の平均値は、200万円未満の世帯員では少なかった。

「国民健康・栄養調査」では、引き続き実態の把握を行い、様々な取組の推進に役立つデータを発信していきます。

4 農林漁業や食生活、食料の生産、流通、消費に関する統計調査等の実施・公表

農林水産省は、食育を推進する上で必要となる農林漁業の姿や食料の生産、流通、消費に関する基礎的な統計データを広く国民に提供し、食育に対する国民の理解増進を図っています。主なものとしては、米や野菜など主要な農畜産物の生産や流通に関する調査、魚介などの水産物の生産や流通に関する調査を実施し、公表しています。

また、食育に関する国民の意識を把握するために、「食育に関する意識調査」や「食生活及び農林漁業体験に関する調査」を実施し、調査結果を公表しています。

環境省では、「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」として、化学物質のばく露が子供の健康に与える影響を明らかにするため、平成22（2010）年度から10万組の親子を対象に、子供が13歳に達するまで質問票によるフォローアップ等を行っています。その一環として食生活を含めた生活環境についても調査しており、その研究結果を公表しています。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

教師の養成、採用、研修の改革や、魅力ある優れた教師の確保・資質能力の向上を進めるとともに、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実を一体的に進める。また、ICTの活用、支援スタッフとの連携・分担体制の構築等を通じて、教師が教師でなければできないことに注力できる体制を整備し、教職の魅力向上、教師のウェルビーイングの向上を目指す。高等教育段階においては、学長のリーダーシップと責任の下、教育研究の質向上に向けた基盤の強化等を行う。

【基本施策】

（初等中等教育段階）

○学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的推進

・教師の時間外勤務は一定程度改善傾向にあり、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多いことから、教師が安心して本務に集中し、志気高く誇りを持って子供に向き合うことができるよう、令和４年度に実施した教員勤務実態調査の結果等を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進める。

・令和２年に策定された教師の勤務時間の上限等を定める指針の実効性向上に向けた具体的検討、コミュニティ・スクール等も活用した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等を推進する。

・また、教員業務支援員をはじめとする支援スタッフの配置、校務のデジタル化等の学校DXの推進、共同学校事務室の設置・活用の促進、各教育委員会や学校における取組事例集の展開など、様々な施策を総合的に進める。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１１　教育DXの推進・デジタル人材の育成

【指標】

・児童生徒の情報活用能力（情報活用能力調査の能力値）の向上

・教師のICT活用指導力（授業にICTを活用して指導する能力、児童生徒のICT活用を指導する能力）の改善

・児童生徒一人一人の特性や理解度・進度に合わせて課題に取り組む場面でのICT機器の活用頻度の増加

・児童生徒同士がやりとりする場面でのICT機器の活用頻度の増加

・ICTを活用した校務の効率化の優良事例を十分に取り入れている学校の割合の増加

・ICT機器を活用した授業頻度の増加

・全国の運営支援センターのカバー率の増加（令和６年度までの目標値：100%）

・数理・データサイエンス・AI教育プログラム（応用基礎レベル）の認定プログラムにおける１学年当たりの受講対象学生数の増加