このように、幼児教育施設と小学校（以下、「幼保小」という。）においては、３要領・指針及び小学校学習指導要領に基づき、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図ることが求められている。しかし、家庭や地域の状況の違いを越えて、幼児教育施設の多様性を生かしながら、幼保小の協働により接続期の教育の充実を実現していくためには、未だ数多くの課題がある。

また、幼児教育については、「子ども・子育て支援新制度」（平成２７年４月～）、「幼児教育・保育の無償化」（令和元年１０月～）など、全ての子供に質の高い幼児教育・保育を提供するための施策が進められてきた。一方、令和３年の出生数が約８１万人となるなど、少子高齢化や人口減少に歯止めがかからないほか、我が国の経済・社会情勢の変化等により、家庭や地域による小学校就学前の子供の学びや成長の格差、障害のある子供や外国籍等の子供など特別な配慮を必要とする子供への対応の増加など、新たな課題が生じている。

まずもって、3要綱・指針とあるように就学前の保育・教育施設においては違いがあってはならないのです。園独自や施設の考え方で独自の保育教育であってもいけないのです。要綱・指針に沿ったものであって、それらが小学校学習指導要領につながるようなことでなければならないのです。その上で3歳以上児の保育料は無償化されてきましたが、少子化にはつながりません。我々子育て世代においてもその実感があると思います。支援はそこも大事ですが、もっと大切なこともあるようです。それは今現在に不安があり、将来にはもっと不安があるからです。

第3 食育の総合的な促進に関する事項

5．生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

（2）取り組むべき施策

（バイオマス利用と食品リサイクルの推進）

地域で発生・排出されるバイオマスの総合的・計画的な活用に向けて、「バイオマス活用推進基本計画」（平成22年12月17日閣議決定）に基づき、バイオマスの活用に必要な基盤の整備、農山漁村の6次産業化等によるバイオマス製品等を供給する事業の創出、研究開発等を促進することにより、バイオマスの種類ごとの特性に応じた最大限の有効活用を図る。

また、食品リサイクルについて、食品関連事業者、再生利用事業者及び農林漁業者等の関係主体の連携の強化を通じて、特に取組の少ない地域を中心に食品リサイクルの取組を促進する。

加えて、食品廃棄物の発生抑制や再生利用等の必要性等を普及啓発するため、ホームページ等を通じた情報提供を実施する。

さらに、家庭や外食における食品の廃棄状況等を把握するための調査や、食品産業における食品廃棄物等の発生量や再生利用等の実施状況を把握するための調査を実施するとともに、必要な取組を進める。

このような学びの充実を一層確実なものとするためには、幼稚園・保育所・認定こども園（以下、「幼児教育施設」という。）といった施設類型を問わず、また、家庭や地域の状況にかかわらず、全ての子供が格差なく質の高い学びへと接続できるよう、幼児期の教育から小学校教育への教育の充実を図ることが必要となる。とりわけ、教育基本法において「生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」として規定される幼児期の教育と小学校以降の教育とを円滑につないでいくためには、子供の成長を中心に据え、関係者の立場を越えた連携により、発達の段階を踏まえた教育の連続性・一貫性の基に、接続期の教育の充実に取り組むことが必要である。

この点、平成２９年に公示された幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（以下、「３要領・指針」という。）においては、教育に関わる側面のねらいや内容に関して更なる整合性が図られるとともに、小学校教育との円滑な接続を図るよう努めることが明記された。また、小学校学習指導要領においても、学校段階等間の接続を図ることが明記された。さらに、３要領・指針及び小学校学習指導要領においては、持続可能な社会の創り手として必要な資質・能力の育成や、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」など、施設類型や学校種を越えて、子供の成長を理解する手掛かり等が共通に整理された。

簡単に言えば質の高い保育、幼児教育を受けたかが問題のように感じます。どのような保育教育が子どもにとって必要かを考え、そのために令和の日本型学校教育を意識し、子ども達がそういった手法にスムーズに入っていくことのできる能力を引き出していくことが必要なのです。教え込んでばかりだと最初はとても優秀に感じるかもしれませんが、後伸びしなければ何もなりません。最近では幼児期にどれだけの体験経験をしたかで体験格差が生じるとも指摘されています。幼児教育施設でどれだけの経験をしたか、家庭においてもどれだけの体験をしたかで、その後の教育における子どもの視点が違ってくるということかも知れません。

第3 食育の総合的な促進に関する事項

5．生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

（2）取り組むべき施策

（食品ロス削減を目指した国民運動の展開）

2015年の国連報告によると、世界では約8億人の人々が飢餓や栄養不足で苦しんでいる。その一方で、我が国では世界全体の食料援助量である約320万トンを大きく上回る約642万トンの食品ロスが発生している。

このような世界的な食糧問題の改善には、食品ロス削減の取組が不可欠である。このため、食品ロス削減関係省庁等連絡会議の下、関係省庁等が連携し、食品ロスの実態及び関係省庁等における取組等を情報交換するとともに、個々の食品関連事業者だけでは取り組むことが難しい商習慣の見直しや、消費者自らが食品ロスの削減を意識した消費行動等を実践する自覚の形成等を実施するため、「もったいない」という精神で、食品ロス削減に関わる国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者等の様々な関係者が連携し、食品の製造から消費に至るまでの一連の食品供給の行程全体で食品ロス削減国民運動を展開する。