２．現行３要領・指針、小学校学習指導要領等

○ 現行幼稚園教育要領の改訂に当たっては、幼児教育から高等学校教育までを見通して教育課程の基準の在り方について議論がなされ、中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成２８年１２月２１日）が取りまとめられた。

○ この答申を踏まえ、平成２９年に改訂された現行幼稚園教育要領では、「よりよい学校教育を通してよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供に育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し、育成を目指す資質・能力の明確化や「主体的・対話的で深い学び」が実現するようにすること等が示されている。

まず「よりよい学校教育を通して」とは当時から云われておりますが7年経ってどうなのでしょうか。質の高い学校教育を子どもがどのような環境においても学ぶ権利が保障されてきたでしょうか。ようやく最近になって改善されてきたこともありますよね。このころから不登校児童といったことが取り上げられてきました。学校になじめない、いじめや暴力といった不適切なことで学校に通うことができなくなる。友達関係先生との関係が構築できなかったり、ありえないことをされてしまう世の中で、オンラインといったことで再度つながることにもつながっています。開かれた学校教育とは今一度考えることが大切です。不祥事を隠蔽する学校があったり、大人の都合で解釈することさえ横行しています。子どもを育むとはどういうことなのか、しっかり社会として許されざることは許さないとはっきり示すことも必要ではないでしょうか。

第3 食育の総合的な促進に関する事項

7．食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

（2）取り組むべき施策

（リスクコミュニケーションの充実）

国、地方公共団体、各種団体が連携しつつ、食品の安全性についてのリスクコミュニケーションを積極的に実施する。

特に、国民の関心の高いテーマについては、科学的知見に基づいた正確な情報提供によって、消費者を始めとする関係者間での意見交換会を開催し、理解の増進に努める。

（食品の安全性や栄養等に関する情報提供）

国民が健全な食生活を実践するために必要な食品の安全性や栄養等に関する様々な情報について、国民が十分に理解し活用できるよう考慮しつつ、国民にとってわかりやすく入手しやすい形で情報提供する。

地域において地方公共団体、関係団体やNPO等が行う意見交換会等への取組を支援する。

また、平成24年7月に作成・公表した「健康日本21（第二次）」による健康づくり運動として、国内外の科学的知見に基づく食生活の改善に必要な情報の普及啓発を図る。

さらに、摂取すべきエネルギーや栄養素等の量を定めた「食事摂取基準」を定期的に作成・公表し、その活用を促進するとともに、食品成分の基礎データを収載した「日本食品標準成分表」の充実を図り、幅広く提供する。

また、国民健康・栄養調査を実施し、食育推進の基礎的なデータとして、その成果を活用するとともに、肥満や糖尿病等の生活習慣病を効果的に予防するためには、食生活や栄養と健康に関する科学的根拠の蓄積が必要であることから、関係府省や関係研究機関が連携しつつ、様々な分野にわたるデータの総合的な情報収集や解析等を推進し、その成果を公表する。

農林漁業や食料の生産、流通、消費に関する統計調査を実施し、公表する。

○ 平成２１年には、文部科学省と厚生労働省の共同で「保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集」が作成され、平成２２年には、文部科学省の調査研究協力者会議（オブザーバー：厚生労働省）において「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（報告）」が取りまとめられた。当該報告においては、学びの芽生えの時期である幼児期から自覚的な学びの時期である児童期への円滑な移行を図ることが重要であること、幼児期から児童期に求められる教育、幼小接続における教育課程編成・指導計画作成上の留意点、幼児期の終わりまでに育ってほしい幼児の具体的な姿（参考例）などが示され、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」をはじめ、現行の３要領・指針の改訂・改定にもつながった。

○ また、この間、文部科学省と厚生労働省とで連携し、幼稚園と保育所の施設の共用化の推進、幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施、免許・資格の併有の促進等の取組も行ってきた。平成１８年には、急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化に伴い、多様化するニーズに柔軟かつ適切に対応するため、就学前の子供に教育・保育を一体的に提供し、地域における子育て支援を実施する施設として、認定こども園制度が創設された。さらに、幼保連携型認定こども園制度の創設に伴い、平成２６年には、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が公示された。

「学びの芽生えの時期である幼児期」いやですねこの表現。医学的に胎児のころから母体の中で音や言葉、どうやら喜怒哀楽、母体の感情まで感じ取るともいわれています。OECDのECECにおいても発達は胎児からであることも示されています。それは学びの始まりですよね。さらに生まれてからも視覚や聴覚だけでなく、人との関わりも出てきます。真似をする、共鳴する、共感する。すべて学びの始まりです。学びは教師がいて、机に座って聞くことだけが教育と思い込んでいるとこの改定にはついていけません。学びとは何かの理解も必要です。

平成１９年には学校教育法が改正され、幼稚園が学校教育のはじまりとして、小学校以降の教育との発達や学びの連続性が明確になるよう、各学校種の中で最初に規定されるとともに、「義務教育及びその後の教育の基礎を培う」ものとして、目的及び目標が明確化された。

○ これらを受け、平成２０年に同日付で改訂・改定された幼稚園教育要領と保育所保育指針、同年に改訂された小学校学習指導要領では、幼児期の教育と小学校教育の接続に関して相互に留意する旨が定められ、小学校学習指導要領では、生活科を中心とした合科的・関連的な指導を行うなどの工夫をすることが定められた。

この言葉気になります「幼稚園が学校教育のはじまり」。いくら翌年に幼稚園教育要領と保育所保育指針、同年に改訂された小学校学習指導要領では、幼児期の教育と小学校教育の接続に関して相互に留意する旨が定められ、小学校学習指導要領では、生活科を中心とした合科的・関連的な指導を行うなどの工夫をすることが定められたとしても、学校教育法においてはそうなのでしょうが、現実的には同じなはずです。ここにこだわる文科省関係者の方々もいらっしゃいますが、そうすればなぜその後に幼稚園から認定こども園へ移られたのかが理解できません。3歳からは学校教育と看板を掲げていた施設が看板を降ろされた。どういうことなのでしょうか。学びは赤ちゃん、いや胎児から始まっているのです。

第3 食育の総合的な促進に関する事項

7．食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

（2）取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

（生涯を通じた国民の取組の提示）

国は、子供から高齢者まで、生涯を通じた食育を推進するため、一人一人の国民が自ら食育に関する取組が実践できるように、「食育ガイド」を活用するとともに、国民のニーズや特性を分析、把握した上で、それぞれの対象者に合わせて具体的な推進方策を検討し、適切な情報を提供する。

（基礎的な調査・研究等の実施及び情報の提供）

食育に関する国民の意識や食生活の実態等について調査研究及び分析を行うとともに、その成果を広く公表し、関係者の活用に資する。

また、食育に関する関心と理解を深めるために、必要な情報を容易に入手することができるよう、総合的な情報提供を行う。