このような状況を踏まえ、幼児教育の質的向上及び小学校教育との円滑な接続について専門的な調査審議を行うため、中央教育審議会初等中等教育分科会の下に、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」（以下、「特別委員会」という。）を設置し、全ての子供に学びや生活の基盤を保障するための方策や、各地域において着実にこうした方策を推進するための体制整備等を中心に審議を行った。

国の指針や審議の内容が学校教育や保育現場に降りてくる、指示があるまでに何年もかかるのです。現に小学校との連携についても学校によって取り組みに大きな違いがあり、混乱しているのが保育現場なのです。幼保小中連携を年に1回やって終わるところ。小学校へ見学に行くものの、学校からの来園は皆無なのです。小学校にこどもの様子を伝えたくともそれさえできない現状もあります。連携事業の必要性は学校現場には理解され、指示が出ているが、はっきり言って努力義務的存在で、実情は園から学校に対してごくわずかな申し送り程度が現状なのです。連携の必要性を感じておられないところも見受けます。保育の現場の状況を学校が把握することがないなかで、学校へ行って困った場合にどのような子でしたか？と聞かれることも度々なのです。保育を理解していただくことが先のような気がします。

第3 食育の総合的な促進に関する事項

6．食文化の継承のための活動への支援等

（1）現状と今後の方向性

南北に長く、豊かな自然に恵まれ、更に海に囲まれた我が国は、四季折々の食材に恵まれ、長い年月を経て、地域の伝統的な行事や作法と結び付いた食文化が形成されてきた。このような我が国の豊かで多様な食文化は、世界に誇ることができるものである。また、歴史的に行われてきた「食養生」の再評価も必要である。

戦後は、この食文化を生かし和食の基本形である一汁三菜（*2）の献立をベースに、畜産物や乳製品等も取り入れ、主食・主菜・副菜のそろう栄養バランスに優れた「日本型食生活」が構築され、国民の平均寿命の急上昇にもつながった。

しかしながら、長期的には経済成長に伴う所得の向上等を背景として、国民のライフスタイル、価値観、ニーズが多様化する中で、米を中心として、水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成され、栄養バランスに優れた日本型食生活や、家庭や地域において継承されてきた特色ある食文化や豊かな味覚が失われつつある。

このため、食文化の継承のための活動への適切な支援等がなされるよう、引き続き、適切な取組を行う必要がある。

特に、「和食；日本人の伝統的な食文化」が、「自然の尊重」という日本人の精神を体視し、<1>多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重、<2>健康的な食生活を支える栄養バランス、<3>自然の美しさや季節の移ろいの表現、<4>正月などの年中行事との密接な関わり、という4つの特徴を持つ食に関する社会的慣習としてユネスコの無形文化遺産に登録されたことも踏まえ、「和食」の保護・継承を本格的に進める必要がある。

*2 「一汁三菜」とは、米を炊いた「ごはん」を主食とし、味噌汁やすまし汁等の「汁」、主菜一つに副菜二つの「菜」三品に「漬物」を組み合わせた和食の基本となる献立

このように、幼児教育施設と小学校（以下、「幼保小」という。）においては、３要領・指針及び小学校学習指導要領に基づき、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図ることが求められている。しかし、家庭や地域の状況の違いを越えて、幼児教育施設の多様性を生かしながら、幼保小の協働により接続期の教育の充実を実現していくためには、未だ数多くの課題がある。

また、幼児教育については、「子ども・子育て支援新制度」（平成２７年４月～）、「幼児教育・保育の無償化」（令和元年１０月～）など、全ての子供に質の高い幼児教育・保育を提供するための施策が進められてきた。一方、令和３年の出生数が約８１万人となるなど、少子高齢化や人口減少に歯止めがかからないほか、我が国の経済・社会情勢の変化等により、家庭や地域による小学校就学前の子供の学びや成長の格差、障害のある子供や外国籍等の子供など特別な配慮を必要とする子供への対応の増加など、新たな課題が生じている。

まずもって、3要綱・指針とあるように就学前の保育・教育施設においては違いがあってはならないのです。園独自や施設の考え方で独自の保育教育であってもいけないのです。要綱・指針に沿ったものであって、それらが小学校学習指導要領につながるようなことでなければならないのです。その上で3歳以上児の保育料は無償化されてきましたが、少子化にはつながりません。我々子育て世代においてもその実感があると思います。支援はそこも大事ですが、もっと大切なこともあるようです。それは今現在に不安があり、将来にはもっと不安があるからです。

第3 食育の総合的な促進に関する事項

5．生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

（2）取り組むべき施策

（バイオマス利用と食品リサイクルの推進）

地域で発生・排出されるバイオマスの総合的・計画的な活用に向けて、「バイオマス活用推進基本計画」（平成22年12月17日閣議決定）に基づき、バイオマスの活用に必要な基盤の整備、農山漁村の6次産業化等によるバイオマス製品等を供給する事業の創出、研究開発等を促進することにより、バイオマスの種類ごとの特性に応じた最大限の有効活用を図る。

また、食品リサイクルについて、食品関連事業者、再生利用事業者及び農林漁業者等の関係主体の連携の強化を通じて、特に取組の少ない地域を中心に食品リサイクルの取組を促進する。

加えて、食品廃棄物の発生抑制や再生利用等の必要性等を普及啓発するため、ホームページ等を通じた情報提供を実施する。

さらに、家庭や外食における食品の廃棄状況等を把握するための調査や、食品産業における食品廃棄物等の発生量や再生利用等の実施状況を把握するための調査を実施するとともに、必要な取組を進める。

このような学びの充実を一層確実なものとするためには、幼稚園・保育所・認定こども園（以下、「幼児教育施設」という。）といった施設類型を問わず、また、家庭や地域の状況にかかわらず、全ての子供が格差なく質の高い学びへと接続できるよう、幼児期の教育から小学校教育への教育の充実を図ることが必要となる。とりわけ、教育基本法において「生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」として規定される幼児期の教育と小学校以降の教育とを円滑につないでいくためには、子供の成長を中心に据え、関係者の立場を越えた連携により、発達の段階を踏まえた教育の連続性・一貫性の基に、接続期の教育の充実に取り組むことが必要である。

この点、平成２９年に公示された幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（以下、「３要領・指針」という。）においては、教育に関わる側面のねらいや内容に関して更なる整合性が図られるとともに、小学校教育との円滑な接続を図るよう努めることが明記された。また、小学校学習指導要領においても、学校段階等間の接続を図ることが明記された。さらに、３要領・指針及び小学校学習指導要領においては、持続可能な社会の創り手として必要な資質・能力の育成や、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」など、施設類型や学校種を越えて、子供の成長を理解する手掛かり等が共通に整理された。

簡単に言えば質の高い保育、幼児教育を受けたかが問題のように感じます。どのような保育教育が子どもにとって必要かを考え、そのために令和の日本型学校教育を意識し、子ども達がそういった手法にスムーズに入っていくことのできる能力を引き出していくことが必要なのです。教え込んでばかりだと最初はとても優秀に感じるかもしれませんが、後伸びしなければ何もなりません。最近では幼児期にどれだけの体験経験をしたかで体験格差が生じるとも指摘されています。幼児教育施設でどれだけの経験をしたか、家庭においてもどれだけの体験をしたかで、その後の教育における子どもの視点が違ってくるということかも知れません。