平成１９年には学校教育法が改正され、幼稚園が学校教育のはじまりとして、小学校以降の教育との発達や学びの連続性が明確になるよう、各学校種の中で最初に規定されるとともに、「義務教育及びその後の教育の基礎を培う」ものとして、目的及び目標が明確化された。

○ これらを受け、平成２０年に同日付で改訂・改定された幼稚園教育要領と保育所保育指針、同年に改訂された小学校学習指導要領では、幼児期の教育と小学校教育の接続に関して相互に留意する旨が定められ、小学校学習指導要領では、生活科を中心とした合科的・関連的な指導を行うなどの工夫をすることが定められた。

この言葉気になります「幼稚園が学校教育のはじまり」。いくら翌年に幼稚園教育要領と保育所保育指針、同年に改訂された小学校学習指導要領では、幼児期の教育と小学校教育の接続に関して相互に留意する旨が定められ、小学校学習指導要領では、生活科を中心とした合科的・関連的な指導を行うなどの工夫をすることが定められたとしても、学校教育法においてはそうなのでしょうが、現実的には同じなはずです。ここにこだわる文科省関係者の方々もいらっしゃいますが、そうすればなぜその後に幼稚園から認定こども園へ移られたのかが理解できません。3歳からは学校教育と看板を掲げていた施設が看板を降ろされた。どういうことなのでしょうか。学びは赤ちゃん、いや胎児から始まっているのです。

第3 食育の総合的な促進に関する事項

7．食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

（2）取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

（生涯を通じた国民の取組の提示）

国は、子供から高齢者まで、生涯を通じた食育を推進するため、一人一人の国民が自ら食育に関する取組が実践できるように、「食育ガイド」を活用するとともに、国民のニーズや特性を分析、把握した上で、それぞれの対象者に合わせて具体的な推進方策を検討し、適切な情報を提供する。

（基礎的な調査・研究等の実施及び情報の提供）

食育に関する国民の意識や食生活の実態等について調査研究及び分析を行うとともに、その成果を広く公表し、関係者の活用に資する。

また、食育に関する関心と理解を深めるために、必要な情報を容易に入手することができるよう、総合的な情報提供を行う。

一、幼児期及び幼保小接続期の教育に関する法令改正等の変遷

１．主な経緯

○ これまで、幼稚園教育要領は、幼稚園における教育水準を全国的に担保することを目的に教育課程の基準を大綱的に定めるものとして、昭和３１年以降、平成２９年の改訂に至るまで、幼児期の子供の学びや生活を充実するため、累次の改訂がなされてきた。

○ また、保育所保育指針は、保育所保育の基本となる考え方や保育のねらい及び内容など保育の実施に関わる事項や運営に関する事項について定めている。保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性としており、昭和４０年以降、平成２９年の改定に至るまで、保育所保育指針のうち３歳以上の保育に関する教育的側面については、幼稚園教育要領との整合性が図られてきた。

○ 特に、平成元年改訂の幼稚園教育要領では、環境を通して行う教育が基本とされ、遊びを通しての指導を中心としてねらいが総合的に達成されるようにするとされた。併せて、幼児期の子供の発達の側面から、５領域（健康、人間関係、環境、言葉、表現）に再編成された（保育所保育指針も同旨の改定）。

また、同年に改訂された小学校学習指導要領では、幼児教育との関連も考慮して、低学年において直接体験を重視した学習活動を展開するために新教科として生活科が設定された。

○ 平成１８年に改正された教育基本法では、幼児期の教育は、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」とされ、義務教育は、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う」ものとされた。

教育の変遷が明示されています。教職員アップデートできているでしょうか。教えるから学ぶに変遷。「遊びを通して」ねらいが総合的に達成されるようにとの文言ですが、いまだに子どもは遊びが大事のレベルにとどまり、ねらいが達成できているのかどうかの評価ができていなければそれはただの遊ばせているにしか映りません。多くの方においても保育園は預かるとろであって、託児といった感覚は消えていません。保育の内容を開示したりしても消えない、幼稚園と保育園は違うもの、といった感覚が消えません。一般社会が幼稚園であれ、保育所であれ、子どもの育ちを支え成長を促し、学びの礎を気付くところである感覚、を認識していただきたく思います。

第3 食育の総合的な促進に関する事項

7．食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

（1）現状と今後の方向性

健全な食生活の実践には、食生活や健康に関する正しい知識を持ち、自ら食を選択していくことが必要である。しかし、インターネット等の普及により、食に関する様々な情報があふれ、信頼できる情報を見極めることが難しい状況もあり、健全な食生活の実践に当たっては、国際的な研究を含めた最新の科学的知見に基づく客観的な情報の提供が不可欠である。また、情報の提供に当たっては、国民自身がその内容を理解し、自律的に食生活の実践につなげられるよう配慮が必要である。

加えて、食育をより効果的に推進していく上で、国内外の各種の資料や情報を収集・分析し、これに立脚しつつ取り組むことが欠かせない。

このため、国は各種関連団体等と連携を深めながら、食品の安全性、栄養成分等の食品の特徴、その他の食生活に関する国内外の調査、研究、情報の提供等がなされるよう、適切な取組を行う必要がある。

また、子供の健やかな成長という同じ目標に向かって、子供に関わる関係者が真に一体となって連携・協働することにより、子供はもとより、保護者や幼保小の先生をはじめとする全ての関係者のウェルビーイングの実現へとつなげていくことも期待される。我が国では、令和４年６月、こども基本法が成立し、「次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ること」ができる社会の実現を目指すこととしている。

教育行政を所掌する文部科学省においては、本審議まとめを踏まえ、こども家庭庁をはじめとする関係省庁と連携を図りながら、全ての子供に格差なく質の高い学びの機会を提供できるよう、幼児期及び架け橋期の教育の質を保障していくことが必要である。

文部科学省をはじめとする関係省庁、地方自治体の教育委員会、首長部局、幼児教育関係者、小学校教育関係者、さらには家庭、地域等を含め、子供を取り巻く全ての関係者が、本審議まとめの提言内容の実現に向けて、共に取り組んでいくことを期待する。

学校職員だけでなく、さらなる教育保育従事者やその職務を支える方の処遇の改善も必要です。今自治体間で行われている無償化や現金給付などの子育て支援合戦だけではなく、乳児期からの質の高い保育の提供に始まり、学校教育への架け橋がうまく実現するためには、学校、就学前施設が互いの立場を知り、現場レベルで子どもにとってのウェルビーイングを検討して欲しいです。