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2024年 9月

シリーズ6 はじめの100か月の育ちビジョン32

2024/09/02

2.幼児期までのこどもの育ちの5つのビジョン

(4)保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする

(幼児期までの保護者・養育者への支援・応援の重要性)

○こどもを養育する第一義的責任を有する保護者や養育者は、こどもに最も近い存在であり、特に「こどもの誕生前から幼児期まで」は、「アタッチメント(愛着)」の対象となる保護者・養育者がこどもの育ちに強く影響を与えることから、保護者・養育者自身のウェルビーイングを高めることが、こどもの権利と尊厳を守り、「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高めていく上でも欠かせない。

〇また、幼児期までは、こどもにとって人生の最初期であるとともに、保護者・養育者自身にとっても養育経験の最初の時期である。子育てにも手がかかる時期であることから、出産前後の綿密なケアを含め、特にこの時期において、こどもとともに育つ保護者・養育者への支援・応援をきめ細かに行い、そのウェルビーイングと成長を全ての人で支えることが重要である。

○一方で、保護者・養育者であれば子育てを上手に行うことができて当たり前であるといった考え方や、子育てにおいて誰かに頼ったり相談したりすることを恥ずかしいと捉えるような価値観が社会にあることは否定できず、必要以上に保護者・養育者を追い込まないように留意する必要がある。

○さらに、地縁・血縁の希薄化など社会情勢の変化により、子育てを取り巻く環境が大きく変わる中で、保護者・養育者が子育てを自分だけで背負わず、必要な親子関係の構築や、主体的な親としての学び・育ち等に向けた支援・応援を受けることが当たり前である環境(社会)をつくっていく必要がある。

○保護者・養育者がこどもの養育についての不可欠な役割を持つ者であるからこそ、保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援が必要であり、子育ての支援・応援を社会全体で保障していくことが、こどものウェルビーイングのために重要である。

○なお、保護者・養育者の心身の状況や置かれた環境も多様であり、障害のあるこどもを養育している場合や、ひとり親、貧困家庭の場合など、特別な支援を要する子育て環境にある保護者・養育者に対しては、特に配慮する必要がある。だからこそ、保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援についても、こどもの育ちへの切れ目ない伴走によって、保護者・養育者の心身の状況、置かれている環境等に十分に配慮しつつ、ひとしく保障されることが重要である。

 

子育てはうまくいって当然といった昭和的発想の社会を変えていかねばなりません。特にワンオペでの子育てをした方の配偶者に多く根強く残っている考えです。時々聞きます。子どもを育てる環境が違う、時代が違う、理解を求める社会的周知もさらに必要な気がします。だから机上の空論や絵に描いた餅的施策が出てくるのではないでしょうか。国も考え方を変えています。学校、社会も変わる必要があります。現実に沿って未来につながる施策を期待しましょう。

 

食育推進基本計画 43

2024/09/02

第3 食育の総合的な促進に関する事項

3.地域における食育の推進

(2)取り組むべき施策

(健康寿命の延伸につながる食育推進)

生活習慣病の予防及び改善につながる食育を推進するとともに、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図ることを目的とした国民健康づくり運動(「健康日本21(第二次)」)等を通じて、健全な食生活、健康づくりのための身体活動の実践につながる取組を推進する。

特に、20歳以上の糖尿病が強く疑われる者及び可能性が否定できない者は約2,050万人と推計されていることから、生活習慣病の重症化予防も重要である。糖尿病については、ひとたび発症すると治癒することはなく、症状が進行すると腎臓の障害等の様々な合併症を引き起し、生活の質を低下させることから、日頃より、適切な食事管理を中心とした取組を推進する。

また、減塩が血圧を低下させ、結果的に循環器疾患を減少させると考えられており、「日本人の食事摂取基準2015年版」においても高血圧予防の観点から、ナトリウム(食塩相当量)の目標量を、18歳以上の男性で8.0g/日未満、18歳以上の女性で7.0g/日未満と男女とも値を低めに変更した。これを踏まえ、引き続き、食塩摂取量の減少に向けた取組を推進する。

食育を通じて、生活習慣病の予防等や健康寿命の延伸を図るため、保健所、保健センター等において、管理栄養士が食育に関する普及や啓発活動を推進するとともに、市町村等が行っている健康診断に合わせて、一人一人の健康状態に応じた栄養等指導の充実を図る。

また、健全な食生活の実現に向けて、個人の行動に変化を促すための一環として、重要な役割を果たすことが期待されている栄養表示について、更なる普及啓発や認識醸成のための環境づくりを進める。

 

 

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