別紙２　はじめの100か月の育ちビジョンの実現に向けた社会全体の全ての人の役割

１．こども施策の推進主体

（１）国

○国は、政府の司令塔であるこども家庭庁が中心となり、本ビジョンに基づき、関係省庁や地方公共団体と連携し、それぞれの立場で「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を支える全ての人を支援することで、こども施策を強力に推進する役割が求められる。これらを通じ、地域を超えた取組も含め、国がその固有の責任を果たしてこそ、社会全体の認識共有を図ることができる。

○例えば、家庭や地域以外で乳幼児が多くの時間を過ごす幼児教育・保育施設については、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年12月閣議決定）において、こども家庭庁は、文部科学省の定める幼稚園の教育内容の基準の策定に当たって協議を受けること、また、文部科学省は、こども家庭庁が定める保育所の保育内容の基準の策定に当たって協議を受けることとされた。さらに、幼保連携型認定こども園の教育・保育内容の基準をこども家庭庁と文部科学省が定めることとされ、幼児教育・保育施設の教育・保育内容の基準の整合性を担保するための所要の制度改正が措置されている。

○また、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」において不可欠な成育医療等の切れ目ない提供には、医療・保健・教育・福祉等の幅広い関係分野における取組の推進が必要であることから、成育基本法が令和元年12月に施行されるとともに、こども基本法の成立等を踏まえ、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の変更が令和５年３月に閣議決定されたことに基づき、身体的・精神的・社会的な観点（バイオサイコソーシャルの観点）を踏まえた取組の充実が図られている。

○これまで国が進めてきたこのような取組を踏まえ、今後は、こども家庭庁が中心となって幼児期までのこどもの育ちに係る施策を一層推進していく。

生れる前から幼児期までのビジョン。何度も申し上げますが、安心して生むことができること。このことには結婚を希望する場合に経済的な不安がない社会であることと言われ、若者の収入改善が進められています。経済的理由で結婚しない、出来ないといったことを回避し、若者が将来に希望を持てる社会。勿論それは学生時代から希望が叶う、その前に希望をすれば進学できる。一昔前にはいい学校に通うといい就職ができたという時代は終わりに近づき、何かをしっているから、何ができるか、ヒトと協力してどう対応できるかなどが問われています。大人の杓子で若者の将来を潰すようなことがあってはなりません。安心して生活ができることがまず初めのようです。

第3 食育の総合的な促進に関する事項

4．食育推進運動の展開

（2）取り組むべき施策

（ボランティア活動等民間の取組への支援、表彰等）

食育を国民に適切に浸透させていくために、国民の生活に密着した活動を行っているボランティア活動の活発化とその成果の向上に向けた環境の整備を図り、地域での食育推進の中核的役割を担うことができるよう支援する。

その際、食生活改善推進員を始め、各種ボランティアの草の根活動としての食育活動を、学校等との連携にも配慮して促進する。

また、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等の民間等の食育関係者が自発的に行う活動が全国で展開されるよう、関係者間の情報共有を促進するとともに、優れた活動を奨励するため、民間等の食育活動に対する表彰を行う。

別紙１それぞれのこどもから見た「こどもまんなかチャート」

とても大切なチャートです。これが国の施策の根幹です。

第3 食育の総合的な促進に関する事項

4．食育推進運動の展開

（2）取り組むべき施策

国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。

（食育に関する国民の理解の増進）

食をめぐる諸課題や食育の意義・必要性等について広く国民の理解を深め、あらゆる世代、様々な立場の国民が、自ら食育に関する活動を実践できるよう、ライフステージに応じた具体的な実践や活動を提示して理解の増進を図り、全国において継続的に食育推進運動を展開する。

また、年代、性別、就業や食生活の状況等に応じて国民の多様なニーズや特性を分析、把握した上で類型化し、それぞれの類型に適した具体的な推進方策を検討し、実施するとともに、地方公共団体、関係団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等、食育関係者による国民の多様なニーズに対応した取組を支援する。

その際、世代区分、その置かれた生活環境や健康状態等によっても必要な情報が異なる場合があることに配慮するとともに、各種広報媒体等を通じて提供される食に関する様々な情報についてこれに過剰に反応することなく、国内外の科学的知見や伝統的な知恵に基づき、的確な判断をすることが重要であるとの認識が国民に十分理解されるよう留意しつつ取り組むことする。

３.はじめの100か月の育ちビジョンに基づく施策の推進

〇本ビジョンをこどもの育ちの充実につなげ、実効性を確保するためには、その理念や基本的な考え方をこども施策へ反映し、全ての人とともに進める具体的実現策を一体的・総合的に推進することが不可欠である。

○その際、こども基本法に基づき、こども施策の基本的な方針や重要事項等について定める「こども大綱」に本ビジョンの理念や基本的な考え方を反映し、「こども大綱」の下で策定することとしている「こどもまんなか実行計画」において、具体的施策を推進するとともに、必要に応じて施策を見直していく。

○さらに、国において、こども施策の司令塔となるこども家庭庁が中心となり、省庁の縦割りを超えて関係省庁と緊密に連携し、

①世代や立場等を超えた全ての人と本ビジョンの考え方を共有するため、効果的な普及啓発を通じて、社会全体の認識共有や具体的な行動の促進のための取組を推進すること

②本ビジョンに関連する状況について、定期的にモニタリングや調査を行い、取組のフォローアップを行うとともに、必要に応じて本ビジョンを見直すこと

など、本ビジョンの実現に向けた取組を強力に推進する。

こども施策の司令塔となるこども家庭庁が中心となり、省庁の縦割りを超えて関係省庁と緊密に連携していくとの考えですからぜひ実施して施策を進めて欲しいです。施策が子どもまんなかで進んでいるのか、見直しや修正も随時行って欲しいものです。