Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標２　豊かな心の育成

○道徳教育の推進

・自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、「特別の教科道徳」を要とした道徳教育を推進する。国においては、更なる授業改善と指導力の向上に資するよう、地方公共団体等との連携の下、優れた授業動画や教材等を集約したアーカイブの充実を図るとともに、高等学校を含めた各学校や地域等が抱える課題に応じた取組を推進する。

○発達支持的生徒指導の推進

・新たに改訂した生徒指導提要を踏まえ、生徒指導の実践に当たっては、課題予防、早期対応といった課題対応の側面のみならず、全ての児童生徒を対象に児童生徒が自発的・自主的に自らを発達させていくことを尊重し、学校・教職員がいかにそれを支えるかという発達支持的生徒指導の側面に重点を置いた働きかけを進める。

第3節 地産地消の推進

地域で生産したものを地域で消費する地産地消の取組は、消費者に「顔が見え、話ができる」関係で地場産物を購入する機会を提供し、農山漁村の活性化を図る上で重要な取組です。また、農山漁村の6次産業化（生産・加工・販売の一体化等）にもつながる取組です。

直売所や量販店での地場産物の販売、学校や病院・福祉施設の給食、外食・中食産業や食品加工業での地場産物の利用等により、消費者は身近な場所で作られた新鮮な地場産物を入手できるだけでなく、地場産物を使った料理や地域の伝統料理を食べることができます。また、農林水産業を身近に感じる機会が得られ、「食」や「食文化」についての理解を深められることが期待されます。さらに、直売所は、地場産物の販売だけでなく、地場産物の特徴や食べ方等の情報提供を行っており、消費者と生産者とのコミュニケーションを生かした食育の場にもなっています。

なお、地産地消については、平成22（2010）年12月に公布された「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（平成22年法律第67号）に基づき、平成23（2011）年3月に「農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針」（平成23年農林水産省告示第607号）を定めました。同基本方針においては、地場産物の使用の促進の目標として、<1>令和2（2020）年度までに年間販売額が1億円以上の直売所の割合を50％以上とすること、<2>令和2（2020）年度までに学校給食における地場産物の使用割合（食材数ベース）を30％以上とすること、<3>令和2（2020）年度に農家民宿等のグリーン・ツーリズムのための施設の年間延べ宿泊者数を1,050万人とすること等を規定しています。同法及び同基本方針に基づく地方公共団体による促進計画の取組が進められていくこと等により、地産地消の一層の促進が図られることが期待されます。

農林水産省では、直売所を中心とした取組の推進や、学校給食、病院、企業などの食堂における地場産物の活用の促進等を図るため、令和元（2019）年度には、ホームページによる地産地消に関する情報の提供、メールマガジンの配信のほか、地場産物の利用促進等をテーマとしたフォーラムの開催等により全国的な取組の促進を図るとともに、地産地消の取組に必要な農産物加工施設及び直売施設の整備に対する支援を行いました。

また、地産地消の取組を一層促進するため、令和元（2019）年度には、「地産地消等優良活動表彰」において、地産地消や国産農林水産物の消費拡大に資する地域の創意工夫ある優れた取組や活動13件を農林水産大臣賞等として選定・表彰し、優良事例としてホームページ等で紹介しました。

さらに、直売所の売上げ向上に向け、インバウンド等需要向けの新商品の開発、消費者評価会の開催、直売所と観光事業者等とのツアー等の企画、集出荷システムの構築などの取組への支援を行っています。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標２　豊かな心の育成

子供たちの豊かな情操や道徳心を培い、正義感、責任感、自他の生命の尊重、他者への思いやり、自己肯定感、人間関係を築く力、社会性などを、学校教育活動全体を通じて育み、子供の最善の利益の実現と主観的ウェルビーイングの向上を図るとともに人格形成の根幹及び民主的な国家・社会の持続的発展の基盤を育む。

【基本施策】

○子供の権利利益の擁護

・児童の権利に関する条約及びこども基本法を踏まえ、子供の権利等の理解促進や人権教育の推進、子供が安心して学べる環境の整備などに取り組むなど、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう取り組む。

○主観的ウェルビーイングの向上

・日本社会に根差したウェルビーイングの概念整理を踏まえた上で、幸福感や自己肯定感、他者とのつながりなどの主観的なウェルビーイングの状況を把握し、道徳教育や特別活動（清掃や学校給食を含む）、体験活動、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実、生徒指導など学校教育活動全体を通じて子供たちのウェルビーイングの向上を図る。

2 農山漁村の維持・活性化

農林水産業や住民の生活の場である農山漁村は、食育を進める上でも重要な役割を果たしており、これを支える地域コミュニティの維持・活性化を図る必要があります。

このため、農林水産省は、平成28（2016）年度から「農山漁村振興交付金」により、農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を観光・教育・福祉等に活用する地域の活動計画づくりやそれに基づく取組、地域で生産される農産物の加工・販売施設の運営など地域資源を活用した地域の自立及び発展に資するための実践活動の取組を支援し、農山漁村の維持・活性化を促進しています。令和元（2019）年度は全国150の地域協議会に対して、地域の活動計画策定や農産物の加工・販売施設の運営など農山漁村の維持・活性化に資する取組を支援しました。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１　確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成

・幼稚園・幼保連携型認定こども園・保育所の教育・保育全体における小学校との接続状況（ステップ０～４）の改善

・公立の高等学校におけるスクールミッション・スクールポリシーを高校教育改革に活用している都道府県数の増加

・高等学校にコーディネーターを配置する都道府県・指定都市の増加

・普通科以外の普通教育を主とする学科を設置又は設置を計画している高等学校数の増加

・高校生の授業外学習時間の充実

・大学生の授業外学修時間の充実

・大学と企業等とで連携して実施する、企業の課題解決や製品開発等を題材とした授業科目の開設（PBLの実施)を行う大学の割合の増加

・主専攻・副専攻制を導入する大学の割合の増加

・４学期制を採用する大学の割合の増加

・課程を通じた学生の学修成果の把握を行っている大学の割合の増加

・教育研究活動等の改善等の観点から、就職先等の進路先から卒業生の評価を聞く機会を設けている大学の割合の増加

・職業実践専門課程の認定校数の増加

・職業実践力育成プログラム（BP）の認定課程数の増加