はじめに

中央教育審議会では、令和３年１月に「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」（以下、「令和３年答申」という。）を取りまとめ、２０２０年代を通じて実現すべき教育の姿を示した。現在、文部科学省では、１人１台端末の整備や小学校３５人学級の計画的整備等を進め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく育成し、多様な個性を最大限に生かすため、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善等の取組を着実に進めている。

以前も提示しました「令和の日本型学校教育の構築」。少子化人口減少、さらにはDX、ICT教育の推進、プログラミング能力、グローバル社会を念頭にバイリンガル、トリンガル。教員の負担軽減、地域の活用。様々な課題がある中で、まずはこのギャップをどう埋め、学校教育につなげるかが課題です。何かを知っているから、知っている知識を共同でどうつなげて解決していくか。そう掲げられてきているのですが、単純に早期教育、学校教育の前倒しが必要だと叫ぶ方々もいます。違うのですが。これからの学校教育の展開も学び、そのためにどういった力が子どもに必要か、どういった経験が必要なのかを生活を通して行っていくことが必要なのかを探っていきます。

第3 食育の総合的な促進に関する事項

5．生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

（2）取り組むべき施策

（地産地消の推進）

直売所等における地域の農林水産物の利用促進を図るため、多様な品目の生産・供給体制の構築及び加工品の開発を推進するとともに、学校給食等における地域の農林水産物の安定的な生産・供給体制を構築し、地域の農林水産物の利用拡大を図る。また、地域ぐるみでの取組を推進するため、地域における関係者の連携の場等の設置、地域の戦略等の策定を推進する。

また、国産農林水産物の消費拡大に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」を展開し、地元でとれる食材の食事への活用等について国民への普及・啓発等を行う。

さらに、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号）の再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）制度の活用等により、地域で発生した食品循環資源を再生利用して得られた肥料や飼料を利用して生産された農林水産物の地域での利用を推進する。

第3 食育の総合的な促進に関する事項

5．生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

（2）取り組むべき施策

（都市と農山漁村の共生・対流の促進）

グリーン・ツーリズムを通じた都市住民と農林漁業者の交流を促進するため、都市住民への農山漁村の情報提供と農山漁村での受入体制の整備等を推進する。

（農山漁村の維持・活性化）

農林水産業や人々の生活の場である農山漁村は、食育を進める上で重要な役割を果たしており、人口減少社会を踏まえ、地域住民が主体となった将来ビジョンづくり、集落営農組織等を活用した集落間のネットワーク化を通じ、地域の維持・活性化を図る取組を推進する。

新たなシリーズを掲載します。

学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について

～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～

令和５年２月２７日

中央教育審議会 初等中等教育分科会

幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会

始めの100か月の育ちビジョンに続き、文字通り幼保から学校へつなぐことについて、中央教育審議会の取りまとめです。よくよく考えると生まれる前を10か月とすると、生まれてからの90か月とは、実は小学校始期も含まれるのですが、就学前教育と学校教育は、ここで一旦途切れるのです。生後の90か月は実は７歳半までとなりますよね。100か月で切り離されるものではありません。昨今課題となっている小1プロブレムやギャップにつながっているのです。そこでどう対応していくのかを記載を見ていきたいと思います。

別紙２　はじめの100か月の育ちビジョンの実現に向けた社会全体の全ての人の役割

３．直接こどもの育ちに関わる人

（３）その他様々な立場でこどもの育ちに関わる人

○親族、保護者・養育者の知人・友人、近所や商店の人など、保護者・養育者や専門職以外の様々な立場でこどもの育ちに関わる人は、こども基本法にのっとった本ビジョンも参考に、こどもの育ちについての関心と理解を深めるように努めるなど、乳幼児の育ちの支え手としての役割が求められる。その際、それぞれの立場から手の届く範囲で、乳幼児の育ちを支えるための具体的な行動を自ら起こしたり、周囲に呼びかけたりするなど、「こどもまんなか社会」実現の推進役となることを期待したい。

〇なお、こどもと関わるに当たっては、自分自身の幼児期までの経験を振り返ったり、こどもの思いや願いを尊重して、どのように関わることが適切かを考えたりすることも重要である。

○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推進は、本ビジョンの普及啓発等を通じて全ての人の関心や理解の増進を図り、こどもの育ちに関心を持つ人が、こどもの育ちに関する基礎知識と具体的な行動のヒントを得ることができるように、効果的な行動促進策を実施しながら行うことが必要である。

長い連載おつきあいありがとうございました。国は少子化は国難として取り上げ、本格的な支援をするとしています。こども家庭著の設立も遅いですが子どもまんなか社会を作っていくとして設立しています。結婚や出産、子育て、もちろん子育ては１００か月ではないのです。就学前だけではなく、学齢期においても十分な支援が必要なのです。しかしながらこれまでも、例えば不妊治療などには年収の制限、税金も制限があり何ら支援されない家庭も多くあるのです。若者の給料を上げるとして進んでいます。約１０年ほどの勤務で年収５００万とか言われます。夫婦だと１０００万になります。こうするとほとんどの公費減税はなくなるのです。フルに税金を納めなくてはならないのです。これまで児童手当も制限がありました。多くは家庭年収８００万円だとすべて恩恵が受けられない。一生懸命働くと税金は満額で納め、何ら手当がない現状でした。保育料もそうです。３歳以上は無償化となりましたが、３歳未満の家庭で最高額５万８０００円を毎月納める必要があるのです。こんな状況では少子化に歯止めは効きません。

国や地方公務員の方々には減免がないとかも不公平だとも思います。すべての家庭において支援があってもいいと思います。経済的裕福な家庭も無償化になると習い事など教育にお金を注ぐことができると批判も浴びましたが、対象となるのはごくわずかでもありますよね。もちろんお金だけでなく、子どもと接する時間もたいせつなのです。要は就学前の質の高い保育・教育受けることができること。さらには学校教育においてもどの地域どのような家庭環境であっても質の高い教育を受けることができるようにしていくことが大切なように思います。子育ての経済的負担の軽減は当然ですが、質の高い保育教育を受けることのできる自治体こそ生き残れる気がします。子育て無償化合戦が続いているようでは先がありません。