○また，新学習指導要領において示された資質・能力の３つの柱を一体的に育成し，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に資する，我が国ならではのICTの活用モデルを確立していくために，教師は，授業研究の積み重ねにより，「子供はいかに学ぶか」「どう支援するか」を問い直していくとともに，教員養成大学・学部や教職大学院，国立大学附属学校は，このような不断の授業改善に取り組む教師のネットワークの中核としての役割を果たしていくことが求められる。

昔ながらに教科を教えこむ、一方的な講義的なことが現代の授業ではなくなってきた。ICTも活用する授業に改善する。だからこそ今の教員へのなり手がない。さらに中学校教員においては部活動の指導もある。好きでも相当な時間が取られることから指導者の外部委託、授業の準備がICT化によって複雑化して改善されないこと。若手やベテランにとってもおそらく負担が増えてきたうえに児童生徒の個別多様化への対応。なり手不足の要因かもしれません。

就学前の施設においても同様なこともあります。ただ預かればいいと私たちは思ってはいません。小学校へ行っても困らないよう生活を整え、基本的生活の確立、様々な活動を通して学校生活において困らないようにするためには学校現場の推移をしっかりと捉えた教育・保育が必要です。もちろんそこには個別に寄り添う姿勢で取り組みたいと考えています。人の数も必要ですがそれぞれ得意な専門性で対応することがこれからの時代大切であると思います。

昨夜から今日日中、今夜も大雨が予想されています。梅雨の末期には大雨による川の氾濫なども想定しておく必要があります。熊本においては毎年のようにどこかの地域での川の決壊が起こるなど不安な要素を抱えています。想定以上に雨が降り続くことが要因です。住まいの地域の防災マップらハザードマップを確認して、安全確保に備えましょう。熊本市のホームページからも情報を得ることができます。さらに災害に備え災害用品、水や食糧など少しながら備蓄も考えましょう。

毎年とまではありませんが、送迎の際に豪雨で川が増水し、雨水の排水が追い付かず道路の冠水が起き、送迎に支障を来す事態があります。保育園の所在は高台ですが、近くには坪井川遊水地公園があり、大雨で洪水が予想を上回る場合の遊水地となることを把握してください。冠水の危険があるということです。今はもうありませんが、4,50年前は亀井地区の電車通りや三角公園界隈はよく冠水していた記憶があります。

昭和55年　寺原地区の冠水　坪井川の増水氾濫、整備される前の遊水地公園あたりの冠水が確認できます。さらに平成24年の白川の氾濫。記憶に新しい災害でした。

平成24年　白川氾濫

○児童生徒が１人１台端末を使用し，いつでもクラウドにアクセスできる時代を迎える中で，上記（１）で述べたように，学校教育の質の向上に向けてICTを活用するためには，養成・研修全体を通じ，教師が必要な資質・能力を身に付けられる環境を実現することが必要である。

○このためには，大学における教員養成段階において，学生が１人１台端末を持っていることを前提とした教育を実現しつつ，児童生徒にプログラミング的思考，情報モラル等に関する資質・能力も含む情報活用能力を身に付けさせるためのICT活用指導力を養成することや，学習履歴（スタディ・ログ）の利活用などの教師のデータリテラシーの向上に向けた教育などの充実を図っていくことが求められる。このため，教員養成大学・学部や教職大学院は，学校教育におけるICTを効果的に活用した指導のノウハウをいち早く収集・分析しつつ，新たな時代に対応した教員養成モデルを構築するなど，Society5.0時代の教師の養成を先導する役割を果たすことが期待される。さらに現職の教師に対しては，国によるコンテンツ提供や都道府県等における研修の更なる充実等により，ICT活用指導力の一層の向上を図ることが急務である。

時代の変化の応じ教員の取得すべき事項は増えるばかりでありますが、これからを担う子ども達には必要なことであり、大人、保護者、教員が育った時代と現代は大きく異なること、学び方にも大きな変化であることを念頭に時代に合わせた教育方法が必要です。

ただ単に教科を教え込むだけであるなら、ネット配信で国中すべての同じ学年に配信すればいいだけです。そのほうが地域による学力差はなくなるはずです。しかし格差がなくならないのは受け手側の児童生徒の多様化や置かれている状況が多様だからではないでしょうか。いくらICTが進展しても受け手側にどれほど寄り添うことができるかが課題のように思います。一人一人個別に向き合うことができるか、そこに注力するためには様々な職種の学校スタッフや地域社会が必要なのではないでしょうか。教員、担任だけに資質・能力の向上の負担をかけても子どもにとってすべてではないと考えます。管理職の旗振りのもと学校全体で取り組む姿勢が必要と受け止めます。

昨日熊本市の生活安全課よりお越しいただき、「交通安全教室」を実施しました。自家用車での移動がほとんどの子ども達、交通ルールを知ることも大切な学びです。

さて、国の示した方針書から。

○ 少子化対策の財源は、まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする。全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う。このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指していく。

○ その際、歳出改革等は、国民の理解を得ながら、複数年をかけて進めていく。

○ このため、経済成長の実現に先行して取り組みながら、歳出改革の積上げ等を待つことなく、2030年の節目に遅れることのないように、前倒しで速やかに少子化対策を実施することとし、その間の財源不足は必要に応じてこども特例公債を発行する。

○ 以上のとおり、経済を成長させ、国民の所得が向上することで、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとするとともに、歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進める。少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えない。

○ 繰り返しになるが、我が国にとって

2030年までがラストチャンスである。全ての世代の国民一人ひとりの理解と協力を得ながら、次元の異なる少子化対策を推進する。これにより、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図る。

ラストチャンスにしては物足りません。まだまだ具体的な対策が必要です。子どもの意見の表明、意見を聞くとしていますが、子育て世帯の声も十分に耳を傾けてほしいと思います。安心して生み育てることの社会の構築があって少子化の反転となるのではないでしょうか。

昨日園庭のプランターで育ったキュウリをひまわり組さんが収穫し見せてくれました。「食べると？」と聞くと、「お泊り保育の時に食べる」と答えてくれました。どうやらお泊り保育の時に「カレー」作りと「サラダ」を作る楽しみがあり、その時に食べたいみたいです。プール開きも楽しみでした。お泊り保育にも期待感がいっぱいのようです。

国の示した方針書から。

○ このため、政府として、若者・子育て世代の所得向上に全力で取り組む。新しい資本主義のもと、賃上げを含む人への投資と新たな官民連携による投資の促進を進めてきており、既に、本年の賃上げ水準は過去30年間で最も高い水準となっているほか、半導体、蓄電池、再生エネルギー、観光分野等において国内投資が活性化してきている。まずは、こうした取組を加速化することで、安定的な経済成長の実現に先行して取り組む。その上で、経済成長の果実が若者・子育て世代にもしっかり分配されるよう、最低賃金の引上げや三位一体の労働市場改革を通じて、物価高に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現する。

○ 次元の異なる少子化対策としては、(1)構造的賃上げ等とあわせて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、(2)社会全体の構造や意識を変えること、(3)全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、の３つを基本理念として抜本的に政策を強化する。

○ こうした若者・子育て世代の所得向上と、次元の異なる少子化対策を、いわば「車の両輪」として進めていくことが重要であり、少子化対策の財源を確保するために、経済成長を阻害し、若者・子育て世代の所得を減らすことがあってはならない。

若者の所得を増やすことと、現役子育て世代の子育てにかかる経済的負担の軽減を明らかにして、希望の持てる子育て世代の実感となる施策を望みたいです。